有価証券報告書-第29期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	27,966千円		21,908千円
未払事業所税	837		970
未払費用	-		11,452
貸倒引当金	261,896		274,523
賞与引当金	6,612		11,799
株主優待引当金	23,699		25,751
関係会社事業損失引当金	236,087		620,880
債務保証損失引当金	214,952		167,185
投資有価証券評価損	643,474		861,419
関係会社株式評価損	1,429,207		1,509,669
出資金評価損	17,389		65,311
敷金(資産除去債務)	38,828		44,549
商品評価損引当	-		3,956
その他	1,240		232
繰延税金資産小計	2,902,193		3,619,610
評価性引当額	△2,803,240		△3,408,205
繰延税金資産合計	98,952		211,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,571		△66,801
その他	△257		△469
繰延税金負債合計	△12,829		△67,270
繰延税金資産の純額	86,123		144,134

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	86,123千円		144,134千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金の益金不算入額			△46.0
住民税均等割			0.6
評価性引当額の増減額			60.4
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.7