有価証券報告書-第30期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		15百万円
未払事業所税	0		1
未払費用	11		12
貸倒引当金	274		312
賞与引当金	11		8
株主優待引当金	25		30
関係会社事業損失引当金	620		423
債務保証損失引当金	167		119
投資有価証券評価損	861		1,055
関係会社株式評価損	1,509		1,462
出資金評価損	65		65
敷金(資産除去債務)	44		54
商品評価損引当	3		3
その他	0		0
繰延税金資産小計	3,619		3,566
評価性引当額	△3,408		△3,368
繰延税金資産合計	211		198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66		△89
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△67		△89
繰延税金資産の純額	144		108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		3.7
受取配当金の益金不算入額	△46.0		△15.5
住民税均等割	0.6		0.2
評価性引当額の増減額	60.4		△1.8
その他	△1.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7		17.1