有価証券報告書-第27期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	9,256千円		22,600千円
未払事業所税	765		838
貸倒引当金	117,897		134,975
賞与引当金	2,468		1,531
株主優待引当金	8,887		21,035
未払費用	13		-
投資有価証券評価損	91,075		286,010
関係会社株式評価損	31,064		669,701
出資金評価損	17,389		17,389
減損損失	624		124
敷金(資産除去債務)	28,965		33,228
その他	849		467
繰延税金資産小計	309,260		1,187,905
評価性引当額	140,008		973,334
繰延税金資産合計	169,251		214,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△366,222		△232,037
その他	△6,248		△11,074
繰延税金負債合計	△372,471		△243,112
繰延税金負債の純額	△203,220		△28,541

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	133,820千円		164,412千円
固定負債-繰延税金負債	△337,040		△192,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金の益金不算入額	△24.2
外国子会社合算税制	7.8
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減額	36.6
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.8