有価証券報告書-第33期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		8百万円
未払事業所税	1		1
未払費用	10		81
貸倒引当金	615		545
賞与引当金	12		20
営業投資有価証券評価損	1,286		1,367
投資有価証券評価損	21		21
関係会社株式評価損	1,062		1,145
出資金評価損	34		34
減損損失	25		90
資産除去債務	87		98
債務保証損失引当金	23		-
関係会社事業損失引当金	356		363
資産調整勘定	208		151
その他	21		49
繰延税金資産小計	3,788		3,980
評価性引当額	△3,149		△3,135
繰延税金資産合計	638		845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183		△3
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△183		△3
繰延税金資産の純額	455		841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		5.7
受取配当金の益金不算入額	△16.0		△27.4
のれん償却額	0.4		0.6
抱合せ株式消滅差益	△0.4		△3.6
子会社合併による影響額	-		△10.5
外国子会社合算税制	-		13.9
住民税均等割	0.1		0.1
法人税額の特別控除	△0.1		△2.7
評価性引当額の増減	△2.4		△0.6
過年度法人税等	-		4.8
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		11.0