有価証券報告書-第26期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	13,932千円		9,256千円
未払事業所税	549		765
貸倒引当金	50,161		117,897
賞与引当金	4,910		2,468
株主優待引当金	-		8,887
未払費用	178		13
投資有価証券評価損	21,833		91,075
関係会社株式評価損	21,021		31,064
出資金評価損	-		17,389
減損損失	1,790		624
敷金(資産除去債務)	27,172		28,965
その他	1,644		849
繰延税金資産小計	143,195		309,260
評価性引当額	-		140,008
繰延税金資産合計	143,195		169,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△213,713		△366,222
その他	△2,687		△6,248
繰延税金負債合計	△216,401		△372,471
繰延税金負債の純額	△73,205		△203,220

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	68,284千円		133,820千円
固定負債-繰延税金負債	△141,490		△337,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.4
受取配当金の益金不算入額	△19.3		△24.2
雇用促進税制による税額控除	△1.3		-
外国子会社合算税制	-		7.8
住民税均等割	0.2		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
評価性引当額の増減額	-		36.6
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		54.8