有価証券報告書-第24期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	17,219千円		6,202千円
未払事業所税	624		482
貸倒引当金	5,025		28,465
賞与引当金	2,132		1,653
未払費用	886		216
投資有価証券評価損	8,482		23,003
関係会社株式評価損	10,375		9,392
減価償却超過額	875		393
減損損失	4,763		3,092
敷金(資産除去債務)	25,668		27,743
その他	379		577
繰延税金資産小計	76,433		101,223
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	76,433		101,223
繰延税金資産の純額	76,433		101,223

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	25,888千円		37,254千円
固定資産-繰延税金資産	50,545		63,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.9
受取配当金の益金不算入額	△12.5		△16.1
雇用促進税制による税額控除	△1.0		△2.0
住民税均等割	0.2		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.4
その他	△0.4		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		23.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異ついては32.3%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,599千円減少し、法人税等調整額が9,599千円増加しております。
4.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。