訂正有価証券報告書-第34期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		-百万円
未払事業所税	1		2
未払費用	81		78
繰越欠損金	-		1
貸倒引当金	545		230
賞与引当金	20		23
営業投資有価証券評価損	1,367		1,571
投資有価証券評価損	21		179
関係会社株式評価損	1,145		676
出資金評価損	34		35
減損損失	90		36
資産除去債務	98		95
関係会社事業損失引当金	363		-
資産調整勘定	151		94
契約損失引当金	-		68
債権放棄損	-		37
その他	49		266
繰延税金資産小計	3,980		3,396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,135		△2,840
評価性引当額小計	△3,135		△2,840
繰延税金資産合計	845		555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△40
その他	△0		△9
繰延税金負債合計	△3		△50
繰延税金資産の純額	841		505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		2.3
受取配当金の益金不算入額	△27.4		△21.0
のれん償却額	0.6		0.6
抱合せ株式消滅差益	△3.6		-
子会社合併による影響額	△10.5		-
外国子会社合算税制	13.9		24.7
住民税均等割	0.1		0.2
法人税額の特別控除	△2.7		△15.1
評価性引当額の増減	△0.6		△11.6
過年度法人税等	4.8		-
法人税等の税率の変更による 繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	-		△3.5
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		7.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。