有価証券報告書-第25期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,202千円		13,932千円
未払事業所税	482		549
貸倒引当金	28,465		50,161
賞与引当金	1,653		4,910
未払費用	216		178
投資有価証券評価損	23,003		21,833
関係会社株式評価損	9,392		21,021
減価償却超過額	393		-
減損損失	3,092		1,790
敷金(資産除去債務)	27,743		27,172
その他	577		1,644
繰延税金資産小計	101,223		143,195
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	101,223		143,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△213,713
その他	-		△2,687
繰延税金負債合計	-		△216,401
繰延税金資産の純額	101,223		-
繰延税金負債の純額	-		△73,205

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	37,254千円		68,284千円
固定資産-繰延税金資産	63,969		-
固定負債-繰延税金負債	-		△141,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.9
受取配当金の益金不算入額	△16.1		△19.3
雇用促進税制による税額控除	△2.0		△1.3
住民税均等割	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		0.6
その他	2.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		14.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異ついては30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が3,637千円減少し、法人税等調整額が6,950千円、その他有価証券評価差額金が10,588千円、それぞれ増加しております。