有価証券報告書-第32期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	25百万円		19百万円
未払事業所税	1		1
未払費用	20		10
貸倒引当金	356		615
賞与引当金	10		12
株主優待引当金	3		-
営業投資有価証券評価損	1,202		1,286
投資有価証券評価損	21		21
関係会社株式評価損	1,579		1,062
出資金評価損	34		34
減損損失	-		25
資産除去債務	66		87
債務保証損失引当金	71		23
関係会社事業損失引当金	376		356
資産調整勘定	308		208
その他	0		21
繰延税金資産小計	4,079		3,788
評価性引当額	△3,548		△3,149
繰延税金資産合計	531		638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102		△183
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△103		△183
繰延税金資産の純額	427		455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.0
受取配当金の益金不算入額	△13.2		△16.0
のれん償却額	0.3		0.4
抱合せ株式消滅差益	△0.3		△0.4
住民税均等割	0.2		0.1
法人税額の特別控除	-		△0.1
評価性引当額の増減	8.9		△2.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		14.2