	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
ソフトウエア	-千円	4,999千円
計	-	4,999

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は779百万円となりました(前年同期は351百万円の支出)。これは主に、固定資産の取得による支出130百万円、投資有価証券の取得による支出372百万円、貸付けによる支出379百万円、貸付金の回収による収入182百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	9,851千円	25,888千円
固定資産-繰延税金資産	35,197	50,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	49,900千円	98,332千円
固定資産-繰延税金資産	31,562	55,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 15:02

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 15:02

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産におきまして、当連結会計年度末残高は6,028百万円と前連結会計年度末に比べ3,043百万円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加2,334百万円、受取手形及び売掛金の増加433百万円が主な要因となります。
固定資産におきまして、当連結会計年度末残高は1,078百万円と前連結会計年度末に比べ502百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加53百万円、投資有価証券の増加405百万円、敷金及び保証金の増加27百万円、繰延税金資産の増加24百万円が主な要因となります。
②負債の部

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
機械装置及び運搬具 4～7年
工具器具備品 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 15:02