(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	17,927千円		33,182千円
未払事業所税	1,932		2,383
繰越欠損金	29,304		34,278
貸倒引当金	-		5,025
ポイント引当金	316		-
賞与引当金	15,718		42,690
減価償却超過額	2,601		875
未払費用	8,597		8,433
投資有価証券評価損	1,354		8,482
関係会社株式評価損	6,740		6,740
減損損失	6,915		15,795
敷金(資産除去債務)	20,865		25,668
その他	-		508
評価性引当額	△30,812		△29,792
繰延税金資産合計	81,463		154,272
繰延税金資産の純額	81,463		154,272

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	49,900千円		98,332千円
固定資産-繰延税金資産	31,562		55,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.9
住民税均等割	0.4		0.3
留保金課税	1.8		-
雇用促進税制税額控除	-		△1.3
所得拡大促進税制特別控除	-		△1.1
連結子会社税率差異	1.0		2.2
評価性引当額	1.6		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		1.0
連結調整項目	-		1.6
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。