(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	63,253千円		79,745千円
未払事業所税	3,697		4,067
繰越欠損金	39,064		115,349
貸倒引当金	38,975		43,702
賞与引当金	72,538		71,069
株主優待引当金	8,887		21,035
減価償却超過額	11,273		9,259
棚卸資産	-		10,338
未払費用	11,633		11,029
投資有価証券評価損	97,402		292,594
出資金評価損	17,389		17,389
減損損失	7,918		131,950
敷金(資産除去債務)	33,670		39,155
その他	41,403		26,318
繰延税金資産小計	447,106		873,007
評価性引当額	△149,032		△362,877
繰延税金資産合計	298,074		510,130
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△368,598		△241,070
その他	△7,495		△24,377
繰延税金負債合計	△376,093		△265,447
繰延税金資産の純額	-		244,682
繰延税金負債の純額	△78,019		-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	217,720千円		423,731千円
固定資産-繰延税金資産	43,675		30,796
固定負債-繰延税金負債	△339,416		△209,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.6
住民税均等割	0.2		1.1
所得拡大税制特別控除	△1.0		△0.4
外国子会社合算税制	1.0		2.2
修正申告による影響	1.1		△0.3
連結子会社税率差異	3.4		2.7
のれん減損損失	-		13.9
評価性引当額	4.6		18.7
連結調整項目	△1.5		11.8
その他	1.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		82.4