有価証券報告書-第24期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	33,182千円		33,354千円
未払事業所税	2,383		2,614
繰越欠損金	34,278		34,624
貸倒引当金	5,025		15,965
賞与引当金	42,690		31,461
減価償却超過額	875		393
未払費用	8,433		5,392
投資有価証券評価損	8,482		23,821
関係会社株式評価損	6,740		9,392
減損損失	15,795		7,213
敷金(資産除去債務)	25,668		28,064
その他	508		479
繰延税金資産小計	184,064		192,777
評価性引当額	△29,792		△34,296
繰延税金資産合計	154,272		158,481
繰延税金資産の純額	154,272		158,481

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	98,332千円		90,069千円
固定資産-繰延税金資産	55,940		68,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.1
住民税均等割	0.3		0.3
雇用促進税制税額控除	△1.3		△1.6
所得拡大促進税制特別控除	△1.1		△1.2
連結子会社税率差異	2.2		1.1
評価性引当額	0.0		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.4
連結調整項目	1.6		1.7
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異ついては32.3%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は14,931千円減少し、法人税等調整額が14,931千円増加しております。
4.決算日後の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。