(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	18,551千円		17,927千円
未払事業所税	1,197		1,932
繰越欠損金	27,100		29,304
ポイント引当金	861		316
賞与引当金	27,750		15,718
減価償却超過額	2,915		2,601
未払費用	4,676		8,597
投資有価証券評価損	1,354		1,354
関係会社株式評価損	6,740		6,740
減損損失	-		6,915
敷金(資産除去債務)	16,736		20,865
評価性引当額	△22,165		△30,812
繰延税金資産合計	85,720		81,463
繰延税金資産の純額	85,720		81,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.6
住民税均等割	0.5		0.4
留保金課税	1.9		1.8
連結子会社税率差異	1.2		1.0
評価性引当額	1.5		1.6
税率変更による影響額	0.7		0.1
その他	△0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2		44.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。