(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	79,745千円		103,750千円
未払事業所税	4,067		4,757
税務上の繰越欠損金(注)2	115,349		396,380
貸倒引当金	43,702		136,892
賞与引当金	71,069		107,709
ポイント引当金	-		16,605
株主優待引当金	21,035		23,699
減価償却超過額	9,259		30,980
棚卸資産	10,338		-
未払費用	11,029		24,765
投資有価証券評価損	292,594		663,488
出資金評価損	17,389		17,389
減損損失	131,950		57,086
敷金(資産除去債務)	39,155		48,964
その他	26,318		43,380
繰延税金資産小計	873,007		1,675,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△278,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△824,937
評価性引当額小計(注)1	△362,877		△1,103,701
繰延税金資産合計	510,130		572,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△241,070		△67,680
その他	△24,377		△4,761
繰延税金負債合計	△265,447		△72,441
繰延税金資産の純額	244,682		499,707

(注)1.評価性引当額が740,824千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加357,464千円、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額の増加241,294千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1,433	10,496	8,490	375,959	396,380
評価性引当額	-	-	△1,433	△10,496	△8,488	△258,346	△278,764
繰延税金資産	-	-	-	-	2	117,613	117,615

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金396,380千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117,615千円を計上しております。当該繰越税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	399,095千円		552,210千円
固定負債-繰延税金負債	△154,412		△52,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.7
住民税均等割	1.1		1.0
所得拡大税制特別控除	△0.4		-
外国子会社合算税制	2.2		1.0
修正申告による影響	△0.3		△0.5
連結子会社税率差異	2.7		6.0
のれん償却額	12.3		12.0
のれん減損損失	13.9		17.8
評価性引当額	18.7		35.7
連結調整項目	△0.8		△6.2
その他	△0.6		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.4		97.9