(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	110百万円		81百万円
未払事業所税	5		6
未払費用	99		117
税務上の繰越欠損金(注)2	1,414		1,847
貸倒引当金	123		149
賞与引当金	215		217
ポイント引当金	63		-
株主優待引当金	33		3
営業投資有価証券評価損(注)4	1,066		1,214
投資有価証券評価損(注)4	18		59
出資金評価損	65		34
減価償却超過額	50		153
減損損失	113		126
資産除去債務	67		100
資産調整勘定	-		326
その他	213		200
繰延税金資産小計	3,660		4,637
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,328		△1,707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,344		△1,574
評価性引当額小計(注)1	△2,672		△3,281
繰延税金資産合計	988		1,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△924		△864
その他	△1		△20
繰延税金負債合計	△925		△884
繰延税金資産負債の純額	62		471

(注)1.評価性引当額が609百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が379百万円、当社グループにおける営業投資有価証券評価損に係る評価性引当額が172百万円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	-	7	31	13	1,361	1,414
評価性引当額	-	-	△7	△31	△13	△1,275	△1,328
繰延税金資産	0	-	-	-	-	85	86

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,414百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	16	66	52	78	1,632	1,847
評価性引当額	-	△16	△66	△52	△78	△1,491	△1,707
繰延税金資産	-	-	-	-	-	140	140

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,847百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産140百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	892百万円		1,228百万円
固定負債-繰延税金負債	△829		△757

4.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.4
税額控除	△0.6		△1.2
住民税均等割	0.3		0.2
修正申告による影響	1.1		0.0
連結子会社税率差異	0.2		0.9
のれん償却額	1.3		1.2
のれん減損額	0.0		1.9
評価性引当額	3.7		2.0
連結調整項目	△1.1		0.7
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		37.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「税額控除」及び「のれん減損額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「税率変更による影響」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.8%、「税率変更による影響」に表示していた0.0%は、「税額控除」△0.6%、「のれん減損額」を0.0%、「その他」△0.2%として組替えて表示しております。