有価証券報告書-第33期(2024/03/01-2025/02/28)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が412百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が486百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,700百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,190百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産83百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62%から31.52%に変更される見込みです。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 116百万円 | 86百万円 | |
| 未払事業所税 | 6 | 7 | |
| 未払費用 | 113 | 187 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,700 | 1,190 | |
| 貸倒引当金 | 400 | 475 | |
| 賞与引当金 | 219 | 249 | |
| 株主優待引当金 | 6 | 12 | |
| 営業投資有価証券評価損 | 1,300 | 1,379 | |
| 投資有価証券評価損 | 58 | 91 | |
| 出資金評価損 | 34 | 34 | |
| 減価償却超過額 | 115 | 84 | |
| 減損損失 | 101 | 98 | |
| 資産除去債務 | 148 | 164 | |
| 資産調整勘定 | 219 | 157 | |
| その他 | 98 | 335 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,640 | 4,555 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,594 | △1,107 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,592 | △1,667 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △3,186 | △2,774 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,454 | 1,780 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,144 | △24 | |
| 外国子会社合算税制 | - | △232 | |
| その他 | △254 | △325 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,399 | △582 | |
| 繰延税金資産負債の純額 | 54 | 1,197 |
(注)1.評価性引当額が412百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が486百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 9 | 48 | 40 | 63 | 42 | 1,496 | 1,700 |
| 評価性引当額 | △9 | △48 | △40 | △63 | △42 | △1,390 | △1,594 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 106 | 106 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,700百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 41 | 16 | - | 137 | 277 | 717 | 1,190 |
| 評価性引当額 | △41 | △16 | - | △78 | △277 | △693 | △1,107 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 59 | - | 24 | 83 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,190百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産83百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | ||
| 固定資産-繰延税金資産 | 1,232百万円 | 1,713百万円 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | △1,178 | △516 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 2.7 | |
| 税額控除 | △1.6 | △2.4 | |
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.2 | |
| 外国子会社合算税制 | - | 3.5 | |
| 連結子会社税率差異 | 0.8 | 0.6 | |
| のれん償却額 | 1.4 | 1.6 | |
| のれん減損額 | 1.1 | 0.9 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.6 | △5.8 | |
| 連結調整項目 | 1.0 | 0.7 | |
| 過年度法人税等 | - | 1.4 | |
| その他 | △0.4 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7 | 34.2 |
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62%から31.52%に変更される見込みです。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。