有価証券報告書-第26期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/24 15:37
【資料】
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【項目】
118項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年2月28日)		当連結会計年度
(平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税54,259千円63,253千円
未払事業所税2,4123,697
繰越欠損金39,31139,064
貸倒引当金28,68038,975
賞与引当金47,06372,538
株主優待引当金-8,887
減価償却超過額1,57311,273
未払費用7,02311,633
投資有価証券評価損28,16097,402
関係会社株式評価損4,48931,064
出資金評価損-17,389
減損損失19,1417,918
敷金(資産除去債務)28,84033,670
その他2,17710,338
繰延税金資産小計263,131447,106
評価性引当額△38,419△149,032
繰延税金資産合計224,712298,074
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△231,500△368,598
その他△2,687△7,495
繰延税金負債合計△234,188△376,093
繰延税金資産の純額--
繰延税金負債の純額△9,475△78,019

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成29年2月28日)		当連結会計年度
(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産142,874千円217,720千円
固定資産-繰延税金資産6,92643,675
固定負債-繰延税金負債△159,277△339,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年2月28日)		当連結会計年度
(平成30年2月28日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.7
住民税均等割0.2
所得拡大税制特別控除△1.0
外国子会社合算税制1.0
修正申告による影響1.1
連結子会社税率差異3.4
評価性引当額4.6
連結調整項目△1.5
その他1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.8