有価証券報告書-第25期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	33,354千円		54,259千円
未払事業所税	2,614		2,412
繰越欠損金	34,624		39,311
貸倒引当金	15,965		28,680
賞与引当金	31,461		47,063
減価償却超過額	393		1,573
未払費用	5,392		7,023
投資有価証券評価損	23,821		28,160
関係会社株式評価損	9,392		4,489
減損損失	7,213		19,141
敷金(資産除去債務)	28,064		28,840
その他	479		2,177
繰延税金資産小計	192,777		263,131
評価性引当額	△34,296		△38,419
繰延税金資産合計	158,481		224,712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△231,500
その他	-		△2,687
繰延税金負債合計	-		△234,188
繰延税金資産の純額	158,481		-
繰延税金負債の純額	-		△9,475

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	90,069千円		142,874千円
固定資産-繰延税金資産	68,411		6,926
固定負債-繰延税金負債	-		△159,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割	0.3
雇用促進税制税額控除	△1.6
所得拡大促進税制特別控除	△1.2
連結子会社税率差異	1.1
評価性引当額	2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
連結調整項目	1.7
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異ついては30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が424千円減少し、法人税等調整額が10,164千円、その他有価証券評価差額金が10,588千円、それぞれ増加しております。