有価証券報告書-第30期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	83百万円		110百万円
未払事業所税	5		5
税務上の繰越欠損金(注)2	1,335		1,414
貸倒引当金	135		123
賞与引当金	121		215
ポイント引当金	64		63
株主優待引当金	30		33
減価償却超過額	54		50
未払費用	68		99
投資有価証券評価損	900		1,085
出資金評価損	65		65
減損損失	166		113
敷金(資産除去債務)	59		67
その他	160		213
繰延税金資産小計	3,251		3,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,224		△1,328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,256		△1,344
評価性引当額小計(注)1	△2,481		△2,672
繰延税金資産合計	770		988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,709		△924
その他	△15		△1
繰延税金負債合計	△1,725		△925
繰延税金資産負債の純額	△955		62

(注)1.評価性引当額が191百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおける投資有価証券評価損に係る評価性引当額が182百万円、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が103百万円増加した一方、当社グループにおける減損損失に係る評価性引当額59百万円および貸倒引当金に係る評価性引当額34百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	0	-	7	28	1,299	1,335
評価性引当額	-	-	-	-	△22	△1,201	△1,224
繰延税金資産	-	0	-	7	5	97	110

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,335百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産110百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	-	7	31	13	1,361	1,414
評価性引当額	-	-	△7	△31	△13	△1,275	△1,328
繰延税金資産	0	-	-	-	-	85	86

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,414百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	687百万円		892百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,642		△829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.1
住民税均等割	0.6		0.3
修正申告による影響	△1.1		1.1
連結子会社税率差異	2.0		0.2
のれん償却額	2.4		1.3
評価性引当額	30.3		3.7
連結調整項目	△1.9		△1.1
法人税等還付税額	△1.1		-
税率変更による影響	△4.5		0.0
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.1		37.4