有価証券報告書-第32期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	81百万円		116百万円
未払事業所税	6		6
未払費用	117		113
税務上の繰越欠損金(注)2	1,847		1,700
貸倒引当金	149		400
賞与引当金	217		219
株主優待引当金	3		6
営業投資有価証券評価損	1,214		1,300
投資有価証券評価損	59		58
出資金評価損	34		34
減価償却超過額	153		115
減損損失	126		101
資産除去債務	100		148
資産調整勘定	326		219
その他	200		98
繰延税金資産小計	4,637		4,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,707		△1,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,574		△1,592
評価性引当額小計(注)1	△3,281		△3,186
繰延税金資産合計	1,356		1,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△864		△1,144
その他	△20		△254
繰延税金負債合計	△884		△1,399
繰延税金資産負債の純額	471		54

(注)1.評価性引当額が95百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が112百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	16	66	52	78	1,632	1,847
評価性引当額	-	△16	△66	△52	△78	△1,491	△1,707
繰延税金資産	-	-	-	-	-	140	140

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,847百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産140百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	48	40	63	42	1,496	1,700
評価性引当額	△9	△48	△40	△63	△42	△1,390	△1,594
繰延税金資産	-	-	-	-	-	106	106

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,700百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	1,228百万円		1,232百万円
固定負債-繰延税金負債	△757		△1,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
税額控除	△1.2		△1.6
住民税均等割	0.2		0.1
修正申告による影響	0.0		-
連結子会社税率差異	0.9		0.8
のれん償却額	1.2		1.4
のれん減損額	1.9		1.1
評価性引当額の増減	2.0		△0.6
連結調整項目	0.7		1.0
その他	△0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		33.7