訂正有価証券報告書-第28期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

【提出】
2020/11/13 16:12
【資料】
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【項目】
159項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年2月28日)
当連結会計年度
(2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税79,745千円103,750千円
未払事業所税4,0674,757
税務上の繰越欠損金(注)2252,396753,522
貸倒引当金43,702136,892
賞与引当金71,069107,709
ポイント引当金-16,605
株主優待引当金21,03523,699
減価償却超過額9,25930,980
棚卸資産10,338-
未払費用11,02924,765
投資有価証券評価損292,594663,488
出資金評価損17,38917,389
減損損失219,229170,212
敷金(資産除去債務)39,15548,964
その他26,31843,380
繰延税金資産小計1,097,3332,146,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2-△711,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-△953,321
評価性引当額小計(注)1△656,061△1,665,040
繰延税金資産合計441,271481,077
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△241,070△67,680
その他△24,377△4,761
繰延税金負債合計△265,447△72,441
繰延税金資産の純額175,823408,636

(注)1.評価性引当額が1,008,979千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加357,464千円、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額の増加477,455千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)--1,43310,4968,490733,101753,522
評価性引当額--△1,433△10,496△8,488△691,300△711,719
繰延税金資産----241,80041,803

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金753,522千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,803千円を計上しております。当該繰越税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2019年2月28日)
当連結会計年度
(2020年2月29日)
固定資産-繰延税金資産324,759千円462,668千円
固定負債-繰延税金負債△148,936△54,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年2月28日)
当連結会計年度
(2020年2月29日)
法定実効税率税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.6
住民税均等割0.9
外国子会社合算税制0.9
修正申告による影響△0.5
連結子会社税率差異5.7
のれん償却額6.2
のれん減損損失8.8
評価性引当額45.6
連結調整項目△5.9
その他△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率92.8