- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
3.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2020/11/13 15:54- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は4,314百万円と前連結会計年度末に比べ3,842百万円の増加となりました。これは、子会社株式の取得に関連した借り入れによる増加を主たる要因とする長期借入金が3,872百万円増加したこと及び繰延税金負債が129百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少し、10,288百万円となりました。これは、資本金が415百万円、新株予約権が190百万円、非支配株主持分が1,303百万円増加したこと及び利益剰余金が2,697百万円、その他有価証券評価差額金が301百万円減少したことが主な要因となります。
2020/11/13 15:54- #3 財務制限条項に関する注記
連結子会社㈱あしたのチームが2018年9月25日付で取引銀行4行と締結したコミットメントライン契約(2019年2月28日現在借入金残高 700,000千円)について以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の末日または2018年3月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75%の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。
2020/11/13 15:54- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2020/11/13 15:54- #5 追加情報、財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2020/11/13 15:54- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。2020/11/13 15:54 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
2020/11/13 15:54- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,422,691 | 10,288,725 |
| 純資産の合計額から控除する金額(千円) | 955,449 | 2,449,543 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,467,242 | 7,839,181 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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