			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	183,541	545,822	-	545,822
有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額(△)	△159	△834,317	-	△834,317

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△500千円は、セグメント間取引消去△500千円であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として工具器具備品であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
工具器具備品	-	35
無形固定資産(その他)	-	22,024
計	2,000	22,060

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
ソフトウエア	3,841	1,009
無形固定資産(その他)	15,794	3,795
計	37,485	10,260

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/13 16:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱あしたのチーム及びその子会社4社(以下、あしたのチームグループ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱あしたのチーム株式の取得価額とあしたのチームグループ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,152,056千円
固定資産	582,917
のれん	2,691,822

株式の取得により新たにラグル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにラグル㈱株式の取得価額とラグル㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/11/13 16:12

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	-千円	86,123千円
固定負債-繰延税金負債	△28,541	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/13 16:12

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	324,759千円	462,668千円
固定負債-繰延税金負債	△148,936	△54,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/13 16:12

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は2,260百万円となりました(前連結会計年度は4,915百万円の支出)。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,802百万円、貸付金の回収による収入1,077百万円、及び無形固定資産の取得による支出283百万円、貸付けによる支出660百万円、投資有価証券の取得による支出462百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

2020/11/13 16:12

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/11/13 16:12

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～22年
機械装置及び運搬具 4～7年
工具器具備品 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/13 16:12