無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/05/28 14:35

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
工具器具備品	35千円	3千円
無形固定資産(その他)	22,024	-
計	22,060	3

2021/05/28 14:35

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
ソフトウエア	1,009	-
無形固定資産(その他)	3,795	525
計	10,260	617

2021/05/28 14:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は644百万円となりました(前連結会計年度比71.5%減)。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,938百万円、貸付金の回収による収入133百万円、及び有形固定資産の取得による支出275百万円、無形固定資産の取得による支出267百万円、貸付けによる支出248百万円、投資有価証券の取得による支出256百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/28 14:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具備品 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/05/28 14:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～24年
工具器具備品 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 14:35