6058 ベクトル

6058
2026/07/16
時価
800億円
PER 予
14.55倍
2013年以降
赤字-136.41倍
(2013-2026年)
PBR
3.66倍
2013年以降
1.74-16.32倍
(2013-2026年)
配当 予
2.11%
ROE 予
25.13%
ROA 予
11.31%
資料
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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a. 2020年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%
2021/05/28 14:35
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a. 2020年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%
2021/05/28 14:35
#3 役員報酬(連結)
社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬と、前年度の業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案した業績連動報酬で構成されております。
当社グループは、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから営業基盤の指標として営業利益を重視しており、また当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけており、業績連動報酬は、これらの指標に加え、営業上の重要な指標である連結売上総利益や各取締役の業務執行状況等も加味したうえで算出されます。
当事業年度の業績連動報酬の算出に関わる2020年2月期の各指標は、連結営業利益は目標3,230百万円に対して実績が2,891百万円、連結経常利益は目標3,360百万円に対して実績が3,332百万円、また連結売上総利益の実績は23,207百万円でした(連結売上総利益の目標額については公表しておりません)。
2021/05/28 14:35
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
2021/05/28 14:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動においても、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を1,054百万円計上しましたが、保有資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的に、当社グループの保有株式(15銘柄)を売却したことにより投資有価証券売却益を1,674百万円計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,273百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は2,314百万円(前年同期比19.9%減)、経常利益は2,797百万円(前年同期比15.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円(前年同期は199百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社サイバーセキュリティクラウドが2020年3月26日に、株式会社Branding Engineerが2020年7月7日に、株式会社ヘッドウォータースが2020年9月29日に、株式会社インバウンドテックが2020年12月18日に、株式会社交換できるくんが2020年12月23日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
2021/05/28 14:35

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