繰延税金負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66		△89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/27 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産合計	770		988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,709		△924

(注)1.評価性引当額が191百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおける投資有価証券評価損に係る評価性引当額が182百万円、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が103百万円増加した一方、当社グループにおける減損損失に係る評価性引当額59百万円および貸倒引当金に係る評価性引当額34百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/05/27 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は10,820百万円と前連結会計年度末に比べ1,889百万円の増加となりました。これは、短期借入金が638百万円減少した一方で、買掛金が788百万円、1年内返済予定の長期借入金が759百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は4,576百万円と前連結会計年度末に比べ1,695百万円の減少となりました。これは、長期借入金が728百万円、繰延税金負債が812百万円減少したことが主な要因となります。
b.経営成績の分析

2022/05/27 15:00