流動資産
連結
- 2023年2月28日
- 301億1500万
- 2024年2月29日 +10.4%
- 332億4700万
個別
- 2023年2月28日
- 54億8900万
- 2024年2月29日 +10.44%
- 60億6200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2024/05/31 15:00
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 121 百万円 固定資産 165 資産合計 287 流動負債 54 固定負債 115 負債合計 170
当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。 - #2 株式の保有状況(連結)
- 資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、投資事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券として貸借対照表に計上しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。2024/05/31 15:00 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ジオベック及びその関係会社であった株式会社BeautySpaceGlobalを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジオベック株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/05/31 15:00
株式の取得により新たにMasterVisions株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMasterVisions株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 24百万円 固定資産 108 のれん 119 流動負債 △52 固定負債 △110 株式の取得価額 90 現金及び現金同等物 △2 差引:取得による支出 87
株式の取得により新たに株式会社アミーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアミー株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 69百万円 固定資産 1 のれん 250 流動負債 △122 固定負債 △41 段階取得による差益 △2 株式の取得価額 154 現金及び現金同等物 △40 差引:取得による支出 113 - #4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により株式会社シグナルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。2024/05/31 15:00
株式の売却により株式会社Direct Tech及びその関係会社である株式会社プレミアムコスメが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにDirect Tech株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。流動資産 331百万円 固定資産 66 流動負債 △151
流動資産 373百万円 固定資産 104 流動負債 △194 非支配株主持分 △32 株式売却後の投資勘定 △38 連結除外に伴う利益剰余金の減少 △9 株式売却益 141 株式の売却価額 344 現金及び現金同等物 76 差引:売却による収入 421 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,277百万円増加し、43,621百万円となりました。2024/05/31 15:00
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は33,247百万円と前連結会計年度末に比べ3,132百万円の増加となりました。これは、流動資産その他に含まれている預け金が703百万円減少した一方で、現金及び預金が2,447百万円、営業投資有価証券が265百万円、流動資産その他に含まれている前払金が751百万円、未収入金が437百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は10,373百万円と前連結会計年度末に比べ4,144百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物が239百万円、リース資産が1,053百万円、のれんが1,853百万円、投資その他の資産その他に含まれている長期前払費用が272百万円増加したことが主な要因となります。