有価証券報告書-第32期(2023/03/01-2024/02/29)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社トライハッチの連結子会社化)
当社は、2023年3月1日付で株式会社トライハッチの株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社トライハッチ
② 事業内容
SNS運用支援事業・SaaS事業・デジタルマーケティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社トライハッチは、MEO管理・分析ツールなどのSaaSを開発しており、それらで蓄積した大量のデータを活用しながら、店舗を持った顧客のマーケティング課題に合わせたコンサルティング、SNSを用いた集客支援やデジタルマーケティングなどを得意としております。
株式会社トライハッチを子会社化することにより、認知拡大のためのPRとSNS運用支援やデジタルマーケティングを組み合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化してまいります。
(3) 企業結合日
2023年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2024年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
233百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。
(株式会社グルコースの連結子会社化)
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2023年3月31日付で株式会社グルコースの全株式を取得し、連結子会社化(当社の孫会社)いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社グルコース
② 事業内容
IoT機器やAI(ディープラーニング)を組み込んだシステム、サービスの開発から、メディア・EC等まで、幅広いアプリケーション・ウェブサービスの開発
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社グルコースが当社グループに加わることによって、「PR TIMES」及び「BRIDGE」の顧客基盤とネットワーク、株式会社グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し、「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援していきたいと考えております。また、株式会社PR TIMESが外部委託している開発をグループ内開発に切り替えることで、目的意識が揃いやすく開発実装のスピードとクオリティーが向上し、事業成長に寄与できることを期待しております。さらに、株式会社PR TIMESと株式会社グルコースで双方向の出向を制度化し、エンジニアの志向性の変化による離職を防ぐとともに、イノベーションの機会を生み、採用力向上につなげたいと考え、株式譲渡契約の締結に至りました。
(3) 企業結合日
2023年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社PR TIMESが現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
154百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ビジコネット株式会社の連結子会社化)
当社は、2023年6月28日付でビジコネット株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
ビジコネット株式会社
② 事業内容
転職Webメディアの運営・マーケティング支援
(2) 企業結合を行った主な理由
ビジコネット株式会社は、転職Webメディア事業を展開しており、運営する複数のメディアにおいて集客数が継続して増加しており、高い成長を続けております。
このたび当社は、ビジコネット株式会社が展開する転職Webメディアの求職者をJOBTVへ送客することにより、JOBTVの収益拡大につながるものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年6月28日 株式の取得(みなし取得日:2023年6月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70.2%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2024年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 116百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,139百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(Owned株式会社の連結子会社化)
当社は、2023年7月14日付でOwned株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
Owned株式会社
② 事業内容
デジタルマーケティング支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Owned株式会社は、デジタルマーケティング支援事業を展開しており、「デジタルの力で人生100年時代に希望を」というミッションを掲げ、戦略立案から運用までワンストップで支援しております。
このたび当社は、Owned株式会社が保有するデジタルマーケティングに関するノウハウと当社グループのPRおよび顧客基盤をかけ合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2023年7月14日 株式の取得(みなし取得日:2023年6月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
66.7%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2024年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※ 当該取得対価に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下「アーンアウト対価」)を株
式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、Owned株式会社の利益額が一定の金額を超えた場合、追加代金を支払います。アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、Owned株式会社に対するインセンティブ効果が得られることになります。
なお、当連結会計年度においてアーンアウト対価が確定したため、取得原価にアーンアウト対価を含んでおります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
785百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び会計処理
業績の達成度合いに応じて、アーンアウト対価を追加的に支払う契約を締結しております。当連結会計年度において、アーンアウト対価が確定したことにより、取得対価及びアーンアウト対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし、追加的にのれんを認識しております。
(その他の取得による企業結合)
当社グループは当連結会計年度において、その他に複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、個別の記載は省略しております。なお、JnJ INTERACTIVE Co.,LtdはVectorCom Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(イ)被取得企業の名称:WITH&CO Co.,Ltd
事業の内容 :コスメを中心とした韓国ブランドの海外EC事業及びマーケティング事業
(ロ)被取得企業の名称:JnJ INTERACTIVE Co.,Ltd
事業の内容 :韓国国内外におけるデジタルマーケティング事業
(ハ)被取得企業の名称:株式会社NAVICUS
事業の内容 :SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売
(2) 企業結合を行った主な理由
韓国及びアジアを中心とした海外事業の経営資源統合による事業拡大及びSNSマーケティング支援事業を通じた中長期的な事業の成長と収益力の強化を目指すためであります。
(3) 企業結合日
(イ)2023年7月3日
(ロ)2023年11月30日(みなし取得日:2023年12月31日)
(ハ)2023年12月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社による現金を対価とする株式取得、現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(イ)100.0%
(ロ)100.0%
(ハ) 70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価、現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
(イ)対象会社の普通株式1株に対してVectorCom Inc.の普通株式0.1231株
(ハ)対象会社の普通株式1株に対して株式会社PR TIMESの普通株式2,995.8571株
(2) 株式交換比率の算定方法
上場企業の株式価値については、市場株価が存在することから市場株価法によるものとしております。証券取引所における普通株式の終値平均により算定をしております。
これに対し、非上場企業の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議の上決定いたしました。
(3) 交付した株式数
(イ) 4,924株
(ハ)20,971株
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
304百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
事業分離
(株式会社シグナルの子会社株式の譲渡)
当社は、2023年7月24日開催の取締役会において、連結子会社(完全子会社)である株式会社シグナルの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社シグナルを連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
アクセンチュア株式会社
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
株式会社シグナル
② 事業の内容
PR事業・WEBマーケティング事業・ネットリサーチ事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、時代の流れにいち早く対応するため、顧客から受注した戦略PR案件におけるWeb領域を実行する子会社として、2005年に株式会社シグナルを設立し、設立当初は当社が受注した戦略PR案件のうちSNSマーケティングやWeb制作を同社に業務委託し、同社がサービス提供するという体制で運営しておりました。しかし、社会のデジタル化を背景にSNSを中心としたモノの広め方が主流となったため、各子会社においてSNSマーケティング等が提供できる体制を整備しました。この結果、グループ内における事業領域が重複したため、事業の見直しの一環として、株式会社シグナルの株式を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年10月2日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,781百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
PR・広告事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(株式会社Direct Techの子会社株式の一部譲渡)
当社は、2023年11月7日付で連結子会社である株式会社Direct Techの一部株式を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年11月21日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社Direct Tech及びその関係会社である株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
nature & nature Co., Ltd
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
株式会社Direct Tech及び株式会社プレミアムコスメ
② 事業の内容
D2C事業・D2Cブランドコンサルティング事業
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社Direct Techは、自社および他社商品の開発から販売までを一気通貫で提供する子会社として設立され、複数のコスメブランドを立ち上げております。nature & nature Co., Ltdは、化粧品の開発・販売事業を展開しており、海外を含めたブランドの多角化や流通チャネルの多様化による事業拡大を図っております。
このたび当社は、より強い事業シナジーが見込まれるnature & nature Co.,Ltdと共に事業成長を推進していくことが、株式会社Direct Techの更なる発展につながると判断し、当社が保有する株式会社Direct Techの一部株式をnature & nature Co.,Ltdに譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年11月21日(みなし譲渡日:2023年9月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 141百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ダイレクトマーケティング事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
取得による企業結合
(株式会社トライハッチの連結子会社化)
当社は、2023年3月1日付で株式会社トライハッチの株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社トライハッチ
② 事業内容
SNS運用支援事業・SaaS事業・デジタルマーケティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社トライハッチは、MEO管理・分析ツールなどのSaaSを開発しており、それらで蓄積した大量のデータを活用しながら、店舗を持った顧客のマーケティング課題に合わせたコンサルティング、SNSを用いた集客支援やデジタルマーケティングなどを得意としております。
株式会社トライハッチを子会社化することにより、認知拡大のためのPRとSNS運用支援やデジタルマーケティングを組み合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化してまいります。
(3) 企業結合日
2023年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2024年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 350百万円 |
| 取得原価 | 350百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
233百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 121 | 百万円 | |
| 固定資産 | 165 | ||
| 資産合計 | 287 | ||
| 流動負債 | 54 | ||
| 固定負債 | 115 | ||
| 負債合計 | 170 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。
(株式会社グルコースの連結子会社化)
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2023年3月31日付で株式会社グルコースの全株式を取得し、連結子会社化(当社の孫会社)いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社グルコース
② 事業内容
IoT機器やAI(ディープラーニング)を組み込んだシステム、サービスの開発から、メディア・EC等まで、幅広いアプリケーション・ウェブサービスの開発
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社グルコースが当社グループに加わることによって、「PR TIMES」及び「BRIDGE」の顧客基盤とネットワーク、株式会社グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し、「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援していきたいと考えております。また、株式会社PR TIMESが外部委託している開発をグループ内開発に切り替えることで、目的意識が揃いやすく開発実装のスピードとクオリティーが向上し、事業成長に寄与できることを期待しております。さらに、株式会社PR TIMESと株式会社グルコースで双方向の出向を制度化し、エンジニアの志向性の変化による離職を防ぐとともに、イノベーションの機会を生み、採用力向上につなげたいと考え、株式譲渡契約の締結に至りました。
(3) 企業結合日
2023年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社PR TIMESが現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 238百万円 |
| 取得原価 | 238百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
154百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 83 | 百万円 | |
| 固定資産 | 17 | ||
| 資産合計 | 100 | ||
| 流動負債 | 15 | ||
| 固定負債 | 2 | ||
| 負債合計 | 17 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ビジコネット株式会社の連結子会社化)
当社は、2023年6月28日付でビジコネット株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
ビジコネット株式会社
② 事業内容
転職Webメディアの運営・マーケティング支援
(2) 企業結合を行った主な理由
ビジコネット株式会社は、転職Webメディア事業を展開しており、運営する複数のメディアにおいて集客数が継続して増加しており、高い成長を続けております。
このたび当社は、ビジコネット株式会社が展開する転職Webメディアの求職者をJOBTVへ送客することにより、JOBTVの収益拡大につながるものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年6月28日 株式の取得(みなし取得日:2023年6月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70.2%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2024年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,685百万円 |
| 取得原価 | 1,685百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 116百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,139百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 756 | 百万円 | |
| 固定資産 | 171 | ||
| 資産合計 | 927 | ||
| 流動負債 | 111 | ||
| 固定負債 | 39 | ||
| 負債合計 | 150 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(Owned株式会社の連結子会社化)
当社は、2023年7月14日付でOwned株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
Owned株式会社
② 事業内容
デジタルマーケティング支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Owned株式会社は、デジタルマーケティング支援事業を展開しており、「デジタルの力で人生100年時代に希望を」というミッションを掲げ、戦略立案から運用までワンストップで支援しております。
このたび当社は、Owned株式会社が保有するデジタルマーケティングに関するノウハウと当社グループのPRおよび顧客基盤をかけ合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2023年7月14日 株式の取得(みなし取得日:2023年6月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
66.7%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2024年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 485百万円 |
| 未払金 | 80 | |
| 長期未払金 | 242 | |
| 取得原価 | 808 |
※ 当該取得対価に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下「アーンアウト対価」)を株
式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、Owned株式会社の利益額が一定の金額を超えた場合、追加代金を支払います。アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、Owned株式会社に対するインセンティブ効果が得られることになります。
なお、当連結会計年度においてアーンアウト対価が確定したため、取得原価にアーンアウト対価を含んでおります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
785百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 106 | 百万円 | |
| 固定資産 | 4 | ||
| 資産合計 | 110 | ||
| 流動負債 | 65 | ||
| 固定負債 | 10 | ||
| 負債合計 | 76 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び会計処理
業績の達成度合いに応じて、アーンアウト対価を追加的に支払う契約を締結しております。当連結会計年度において、アーンアウト対価が確定したことにより、取得対価及びアーンアウト対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし、追加的にのれんを認識しております。
(その他の取得による企業結合)
当社グループは当連結会計年度において、その他に複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、個別の記載は省略しております。なお、JnJ INTERACTIVE Co.,LtdはVectorCom Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(イ)被取得企業の名称:WITH&CO Co.,Ltd
事業の内容 :コスメを中心とした韓国ブランドの海外EC事業及びマーケティング事業
(ロ)被取得企業の名称:JnJ INTERACTIVE Co.,Ltd
事業の内容 :韓国国内外におけるデジタルマーケティング事業
(ハ)被取得企業の名称:株式会社NAVICUS
事業の内容 :SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売
(2) 企業結合を行った主な理由
韓国及びアジアを中心とした海外事業の経営資源統合による事業拡大及びSNSマーケティング支援事業を通じた中長期的な事業の成長と収益力の強化を目指すためであります。
(3) 企業結合日
(イ)2023年7月3日
(ロ)2023年11月30日(みなし取得日:2023年12月31日)
(ハ)2023年12月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社による現金を対価とする株式取得、現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(イ)100.0%
(ロ)100.0%
(ハ) 70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価、現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 443百万円 |
| 自己株式 | 62百万円 | |
| 取得原価 | 506百万円 |
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
(イ)対象会社の普通株式1株に対してVectorCom Inc.の普通株式0.1231株
(ハ)対象会社の普通株式1株に対して株式会社PR TIMESの普通株式2,995.8571株
(2) 株式交換比率の算定方法
上場企業の株式価値については、市場株価が存在することから市場株価法によるものとしております。証券取引所における普通株式の終値平均により算定をしております。
これに対し、非上場企業の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議の上決定いたしました。
(3) 交付した株式数
(イ) 4,924株
(ハ)20,971株
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
304百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 489 | 百万円 | |
| 固定資産 | 76 | ||
| 資産合計 | 566 | ||
| 流動負債 | 254 | ||
| 固定負債 | 110 | ||
| 負債合計 | 364 |
事業分離
(株式会社シグナルの子会社株式の譲渡)
当社は、2023年7月24日開催の取締役会において、連結子会社(完全子会社)である株式会社シグナルの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社シグナルを連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
アクセンチュア株式会社
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
株式会社シグナル
② 事業の内容
PR事業・WEBマーケティング事業・ネットリサーチ事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、時代の流れにいち早く対応するため、顧客から受注した戦略PR案件におけるWeb領域を実行する子会社として、2005年に株式会社シグナルを設立し、設立当初は当社が受注した戦略PR案件のうちSNSマーケティングやWeb制作を同社に業務委託し、同社がサービス提供するという体制で運営しておりました。しかし、社会のデジタル化を背景にSNSを中心としたモノの広め方が主流となったため、各子会社においてSNSマーケティング等が提供できる体制を整備しました。この結果、グループ内における事業領域が重複したため、事業の見直しの一環として、株式会社シグナルの株式を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年10月2日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,781百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 331 | 百万円 | |
| 固定資産 | 66 | ||
| 資産合計 | 398 | ||
| 流動負債 | 151 | ||
| 負債合計 | 151 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
PR・広告事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 780百万円 |
| 営業利益 | 27百万円 |
(株式会社Direct Techの子会社株式の一部譲渡)
当社は、2023年11月7日付で連結子会社である株式会社Direct Techの一部株式を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年11月21日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社Direct Tech及びその関係会社である株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
nature & nature Co., Ltd
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
株式会社Direct Tech及び株式会社プレミアムコスメ
② 事業の内容
D2C事業・D2Cブランドコンサルティング事業
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社Direct Techは、自社および他社商品の開発から販売までを一気通貫で提供する子会社として設立され、複数のコスメブランドを立ち上げております。nature & nature Co., Ltdは、化粧品の開発・販売事業を展開しており、海外を含めたブランドの多角化や流通チャネルの多様化による事業拡大を図っております。
このたび当社は、より強い事業シナジーが見込まれるnature & nature Co.,Ltdと共に事業成長を推進していくことが、株式会社Direct Techの更なる発展につながると判断し、当社が保有する株式会社Direct Techの一部株式をnature & nature Co.,Ltdに譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年11月21日(みなし譲渡日:2023年9月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 141百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 373 | 百万円 | |
| 固定資産 | 104 | ||
| 資産合計 | 477 | ||
| 流動負債 | 194 | ||
| 負債合計 | 194 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ダイレクトマーケティング事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 666百万円 |
| 営業利益 | 77百万円 |