(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社ジオベックの連結子会社化)
当社は、2022年7月29日付で株式会社ジオベックの株式を取得し、同社及びその関係会社である株式会社BeautySpaceGlobalを連結子会社化いたしました。
なお、2022年10月1日付で株式会社ジオベックを吸収合併存続会社、株式会社BeautySpaceGlobalを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、2022年11月1日付で株式会社ジオベックは株式会社クラウドビューティに社名変更しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社ジオベック及びその関係会社1社(株式会社BeautySpaceGlobal)
② 事業内容
PR・広告事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ジオベックが店舗DXの運営で得たノウハウと当社グループの様々なサービスとの連携が見込めること、また同社に対して当社グループが幅広いマーケティングサービスを提供することにより、同社サービスの成長を加速させるとともに経営支援を行うことで新たな段階の成長を実現し、それによって当社グループとしての価値向上を目指すためであります。
(3)企業結合日
2022年7月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
2022年11月1日付で株式会社クラウドビューティに社名変更しております。
(6)取得した議決権比率
89.9%
なお、2022年10月1日付で株式会社ジオベックと株式会社BeautySpaceGlobalが合併したことにより、合併後の議決権比率は55.0%となっております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月30日から2023年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	92百万円
取得原価		92百万円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
119百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	24百万円
固定資産	108
資産合計	133
流動負債	52
固定負債	110
負債合計	163

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(MasterVisions株式会社の連結子会社化)
当社は、2022年11月18日及び2022年12月26日にMasterVisions株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
MasterVisions株式会社
② 事業内容
360 度カメラを使用した自由視点映像の生成・配信プラットフォーム事業
(2)企業結合を行った主な理由
MasterVisions株式会社は、視聴者がスマートフォンなどで360度視聴可能な自由視点映像の生成・配信サービスを展開しており、価格や実用性において高い競争力を有し、エンタメやスポーツなどの分野で活用されております。
同社の自由視点映像の生成・配信サービスと当社グループが提供するライブコマース等のサービスとの連携が見込めること、また同社に対して当社グループが幅広いマーケティングサービスを提供することにより、同社サービスの成長を加速させるとともに経営支援を行うことで新たな段階の成長を実現し、それによって当社グループとしての価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2022年11月18日 支配獲得(みなし取得日:2022年11月30日)
2022年12月26日 追加取得
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.2%
支配獲得日に取得した議決権比率 54.6%
支配獲得後に追加取得した議決権比率 2.6%
取得後の議決権比率 59.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月1日から2023年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価	2百万円
支配獲得時に支出した現金	154百万円
支配獲得後の追加取得に伴い支出した現金	7百万円
取得原価	163百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
250百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	69百万円
固定資産	1
資産合計	70
流動負債	122
固定負債	41
負債合計	163

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(株式会社アミーの連結子会社化)
当社は、2022年11月21日付で株式会社アミーの株式を追加取得するとともに、2022年11月30日付で当社が保有する同社発行の転換社債型新株予約権付社債を株式に転換し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社アミー
② 事業内容
フランチャイズマッチングプラットフォーム事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アミーは、フランチャイザー(FC事業者)とフライチャイジー(加盟検討者)をつなぐマッチ ングプラットフォーム「フランチャイズハジメルくん」を提供しており、マッチングサービスだけでなく、フランチャイズの立ち上げから運営まで支援を行っております。
同社が保有するプラットフォーム運営やコンサルティングに関するノウハウと当社グループの様々なサービスとの連携が見込めること、また同社に対して当社グループが幅広いマーケティングサービスを提供することにより、同社サービスの成長を加速させるとともに経営支援を行うことで新たな段階の成長を実現し、それによって当社グループとしての価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2022年11月21日(みなし取得日:2022年11月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の株式への転換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 11.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 76.1%
取得後の議決権比率 87.2%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したこと及び当社が保有していた転換社債型新株予約権付社債を株式へ転換したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月1日から2023年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価	30百万円
転換社債型新株予約権付社債の株式への転換	30百万円
追加取得に伴い支出した現金	221百万円
取得原価	282百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 30百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
236百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	49百万円
固定資産	8
資産合計	58
流動負債	4
負債合計	4

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(株式会社キーワードマーケティングの連結子会社化)
当社は、2022年12月26日に株式会社キーワードマーケティングの株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社キーワードマーケティング
② 事業内容
運用型広告の運用代行、検索エンジンマーケティングの研究及び教育事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社キーワードマーケティングは、検索連動型広告・SNS広告・ディスプレイ広告などあらゆるメディアに対応した広告運用代理事業を展開しており、短期的なコンバージョン数やCPAの改善だけでなく、中長期的なマーケティング戦略の実行支援を得意としております。また、幅広い業種における累計300社以上の顧客支援実績を有し、顧客各社のニーズに応じたデジタルマーケティング支援を行うことにより、年間継続率は90%超を誇ります。
同社を子会社化することにより、認知拡大のためのPRと顧客獲得のためのデジタルマーケティングを組み合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化してまいります。
(3)企業結合日
2022年12月26日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月27日から2023年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,100百万円
取得原価		1,100百万円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 73百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
702百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	807百万円
固定資産	44
資産合計	852
流動負債	377
固定負債	77
負債合計	455

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業の譲受)
当社は、2022年9月30日付で株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社ターミナル
② 事業内容
デジタル広告事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ターミナルは、Webソリューションを中心としたデジタル広告事業を展開しており、サービスの価格設定から広告戦略に至るまで、顧客の潜在的ニーズをくみ取り広告効果を最大化するためのコンサルティングサービスを提供しております。
同社の事業を譲り受けることにより、当社がこれまで提供してまいりました戦略PRを起点としたデジタルマーケティングサービスの幅が広がるだけでなく、デジタルマーケティングを起点とした戦略PRサービスの提供も可能となるため、これまで以上に効果的なマーケティングサービスを提供できるものと見込んでおります。
(3)企業結合日
2022年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	550百万円
	未払金	330百万円
	長期未払金	220百万円
取得原価		1,100百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
763百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
株式会社ビタブリッドジャパン
② 事業内容
ダイレクトマーケティング事業
(2)企業結合日
2022年8月29日(みなし取得日:2022年8月31日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得及び連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)取得した議決権比率
企業結合前の議決権比率 50.4%
追加取得後の議決権比率 95.4%
(6)その他取引の概要に関する事項
当該取引は、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、グループ資本政策の一環として行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	772百万円
取得原価		772百万円

4.連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	1,818百万円
取得原価		1,818百万円

5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
1,661百万円
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
株式会社あしたのチーム
② 事業内容
人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
(2)企業結合日
2022年10月31日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)取得した議決権比率
企業結合前の議決権比率 61.0%
追加取得後の議決権比率 65.3%
(6)その他取引の概要に関する事項
当該取引は、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、グループ資本政策の一環として行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	232百万円
取得原価		232百万円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
232百万円