有価証券報告書-第26期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
取得による企業結合
(株式会社Alpaca)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Alpaca
事業の内容 メディアの運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
③企業結合日
平成29年3月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社メディコマ
⑥取得した議決権比率
71.2%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社Alpacaの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年3月1日をみなし取得日として連結しているため、平成29年3月1日から平成30年2月28日の業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 676,400千円
取得原価 676,400
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 654,105千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 55,528千円
固定資産 928
資産合計 56,456
流動負債 25,143
負債合計 25,143
(株式会社ブランドコントロール)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブランドコントロール
事業の内容 インターネット上におけるブランドリスクマネジメント事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
③企業結合日
平成29年12月15日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
70.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社ブランドコントロールの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日をみなし取得日として連結しているため、平成29年12月1日から平成30年2月28日までの被取得企業の業績を含んでおります。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 1,059,821千円
取得原価 1,059,821
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,857千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,031,620千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 225,253千円
固定資産 30,560
資産合計 255,813
流動負債 215,526
負債合計 215,526
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(株式会社JION)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JION
事業の内容 広報・PR業務代行及びコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループのメディア事業の加速的な成長を実現することを目的としております。
③企業結合日
平成30年1月9日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社JIONの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日をみなし取得日として連結しているため、平成29年12月1日から平成30年2月28日までの被取得企業の業績を含んでおります。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 134,654千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,643千円
固定資産 444
資産合計 20,088
流動負債 4,742
負債合計 4,742
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(カウモ株式会社)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カウモ株式会社
事業の内容 メディアの運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社メディコマとの事業シナジーを生かし、当社グループにおけるメディア事業運営を強化することを目的としております。
③企業結合日
平成29年12月25日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社メディコマが、カウモ株式会社の議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日をみなし取得日として連結しているため、平成29年12月1日から平成30年2月28日までの被取得企業の業績を含んでおります。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350,000千円
取得原価 350,000
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 167,917千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 199,681千円
資産合計 199,681
流動負債 6,349
固定負債 11,250
負債合計 17,599
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
事業譲受
(1)企業結合の概要
①事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲受に係る相手先企業の名称 ARETECO & MARKETING PTE.LTD.
事業の内容 ウェブサイト事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループのメディア事業の加速的な成長を実現することを目的としております。
③企業結合日
平成29年12月15日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メディコマが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日から平成30年2月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 416,282千円
取得原価 416,282
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 416,282千円
②発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
取得による企業結合
(株式会社Alpaca)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Alpaca
事業の内容 メディアの運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
③企業結合日
平成29年3月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社メディコマ
⑥取得した議決権比率
71.2%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社Alpacaの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年3月1日をみなし取得日として連結しているため、平成29年3月1日から平成30年2月28日の業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 676,400千円
取得原価 676,400
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 654,105千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 55,528千円
固定資産 928
資産合計 56,456
流動負債 25,143
負債合計 25,143
(株式会社ブランドコントロール)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブランドコントロール
事業の内容 インターネット上におけるブランドリスクマネジメント事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
③企業結合日
平成29年12月15日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
70.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社ブランドコントロールの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日をみなし取得日として連結しているため、平成29年12月1日から平成30年2月28日までの被取得企業の業績を含んでおります。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 1,059,821千円
取得原価 1,059,821
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,857千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,031,620千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 225,253千円
固定資産 30,560
資産合計 255,813
流動負債 215,526
負債合計 215,526
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(株式会社JION)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JION
事業の内容 広報・PR業務代行及びコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループのメディア事業の加速的な成長を実現することを目的としております。
③企業結合日
平成30年1月9日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社JIONの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日をみなし取得日として連結しているため、平成29年12月1日から平成30年2月28日までの被取得企業の業績を含んでおります。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 134,654千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,643千円
固定資産 444
資産合計 20,088
流動負債 4,742
負債合計 4,742
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(カウモ株式会社)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カウモ株式会社
事業の内容 メディアの運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社メディコマとの事業シナジーを生かし、当社グループにおけるメディア事業運営を強化することを目的としております。
③企業結合日
平成29年12月25日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社メディコマが、カウモ株式会社の議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日をみなし取得日として連結しているため、平成29年12月1日から平成30年2月28日までの被取得企業の業績を含んでおります。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350,000千円
取得原価 350,000
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 167,917千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 199,681千円
資産合計 199,681
流動負債 6,349
固定負債 11,250
負債合計 17,599
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
事業譲受
(1)企業結合の概要
①事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲受に係る相手先企業の名称 ARETECO & MARKETING PTE.LTD.
事業の内容 ウェブサイト事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループのメディア事業の加速的な成長を実現することを目的としております。
③企業結合日
平成29年12月15日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メディコマが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日から平成30年2月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 416,282千円
取得原価 416,282
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 416,282千円
②発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。