ベクトル（6058）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2016年5月31日: 2億1750万
2016年8月31日 -21.62%: 1億7047万
2016年11月30日 +60.61%: 2億7380万
2017年2月28日 +90.63%: 5億2195万
2017年5月31日 +13.27%: 5億9122万
2017年8月31日 -1.89%: 5億8002万
2017年11月30日 -18.49%: 4億7279万
2018年2月28日 +78.05%: 8億4182万
2018年5月31日 -8.32%: 7億7181万
2018年8月31日 -12.05%: 6億7885万
2018年11月30日 -32.8%: 4億5618万
2019年2月28日 +18.44%: 5億4033万
2019年5月31日 -6.95%: 5億278万
2019年8月31日 -65.23%: 1億7479万
2019年11月30日 -32.62%: 1億1776万
2020年2月29日 -2.12%: 1億1526万
2020年5月31日 +999.99%: 54億5032万
2020年8月31日 +13.57%: 61億9002万
2020年11月30日 -20.27%: 49億3547万
2021年2月28日 -22.31%: 38億3423万
2021年5月31日 -0.5%: 38億1500万
2021年8月31日 -8.44%: 34億9300万
2021年11月30日 -20.1%: 27億9100万
2022年2月28日 -24.26%: 21億1400万
2022年5月31日 +7.85%: 22億8000万
2022年8月31日 +4.43%: 23億8100万
2022年11月30日 +3.49%: 24億6400万
2023年2月28日 -19.89%: 19億7400万
2023年5月31日 +62.01%: 31億9800万
2023年8月31日 +7.04%: 34億2300万
2023年11月30日 -22.49%: 26億5300万
2024年2月29日 -14.29%: 22億7400万
2024年5月31日 -23.7%: 17億3500万
2024年8月31日 -7.44%: 16億600万
2024年11月30日 -7.6%: 14億8400万
2025年2月28日 -97.3%: 4000万
2025年5月31日 -2.5%: 3900万
2025年8月31日 +251.28%: 1億3700万
2025年11月30日 -13.14%: 1億1900万
2026年2月28日 +18.49%: 1億4100万
2026年5月31日 -24.82%: 1億600万

個別

2017年2月28日: 4億3194万
2018年2月28日 +92.11%: 8億2980万
2019年2月28日 -37.35%: 5億1986万
2020年2月29日 -94.52%: 2848万
2021年2月28日 +431.39%: 1億5136万
2022年2月28日 +53.28%: 2億3200万
2023年2月28日 +11.64%: 2億5900万
2024年2月29日 +61.39%: 4億1800万
2025年2月28日 -98.33%: 700万
2026年2月28日 +999.99%: 8800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
法人税等及び税効果額	986	△51
その他有価証券評価差額金	△2,235	104
為替換算調整勘定:

2026/05/29 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3	△40
その他	△0	△9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/29 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24	△73
外国子会社合算税制	△232	-

(注)1.評価性引当額が383百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が810百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/29 15:30