	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
税効果額	784	59
その他有価証券評価差額金	△1,706	△117
為替換算調整勘定:

2023/05/31 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89	△102
その他	△0	△0

(注)「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/31 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△924	△864
その他	△1	△20

(注)1.評価性引当額が609百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が379百万円、当社グループにおける営業投資有価証券評価損に係る評価性引当額が172百万円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/31 15:00