前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱ニューステクノロジーは連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。また、当連結会計年度より㈱Payment Technology、㈱サイバーセキュリティクラウドは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。