訂正有価証券報告書-第26期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱ニューステクノロジーは連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。また、当連結会計年度より㈱Payment Technology、㈱サイバーセキュリティクラウドは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。