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繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
表示方法の変更
前第3四半期連結累計期間において、「特別損失」に表示されていた「投資有価証券評価損」は、当社グループにおけるベンチャー支援の規模が拡大し、その投資にかかる損益が経常的に発生することを鑑み、損益発生の実態をより適切に表示するために、当第3四半期連結累計期間より「営業外費用」に表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた37,160千円は、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に組み替えて表示しております。