(追加情報)
(信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて)
2023年5月29日に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解を示しました。
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESが発行する新株予約権において、第4回及び第6回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち、第4回新株予約権については、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は株式会社PR TIMESにあることから、第2四半期連結会計期間において、源泉所得税の納付を実施いたしました。また、第6回新株予約権については、権利行使期間が到来しておらず、2023年7月13日開催の株式会社PR TIMESの取締役会決議に基づき、消滅いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当第3四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。