(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社イレクションを設立したため、また、100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成したため連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間より、株式会社あしたのチームの株式を取得したため、同社及びその子会社4社並びにラグル株式会社を連結の範囲に含めております。当該連結範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における売上高等の増加であります。
なお、連結子会社の株式会社メディコマがカウモ株式会社を吸収合併し、また、株式会社OPENERS、株式会社LAUGH TECH及び株式会社JIONの3社が合併し、株式会社スマートメディアに商号を変更しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社スリーズ及び株式会社ichieを設立したため持分法適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったVR Project Limitedは、第1四半期連結会計期間においてその持分のすべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間より、株式会社HAIR及び株式会社vecrutingを設立したため持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、株式会社ダズル及びMicroAd Taiwan Ltdの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。