(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社トライハッチ及び株式会社グルコースの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社China Brandを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社China Brandは2023年6月15日付で株式会社Japan entryに社名を変更しております。
第2四半期連結会計期間より、ビジコネット株式会社、Owend株式会社及びWITH&CO Co.,Ltdの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したことにより、同社及びその子会社の株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。また、株式会社シグナルの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、株式会社コネクトの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。なお、株式会社コネクトは2023年10月1日付で株式会社アップグレードに社名を変更しております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したことにより、持分法適用関連会社であったピルボックス・アドテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。