有価証券報告書-第30期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することがで出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円	27百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	25	-
退職給付費用	1	33
退職給付の支払額	-	△6
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	27	54

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	27百万円	54百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27	54
退職給付に係る負債	27	54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27	54

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)3百万円、当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)6百万円であります。
4.複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度20百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
年金資産の額	50,274百万円	62,838百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,084	61,220
差引額	1,189	1,617

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.18% (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度 0.14% (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度203百万円、当連結会計年度428百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。