有価証券報告書-第32期(2023/03/01-2024/02/29)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しておりましたが、当連結会計年度において連結の範囲から除外されたことに伴い記載しておりません。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	54百万円	36百万円
退職給付費用	19	9
退職給付の支払額	△31	△6
連結除外による減少	△9	-
その他	4	5
退職給付に係る負債の期末残高	36	45

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	24百万円
年金資産	-	△24
	-	△0
非積立型制度の退職給付債務	36	45
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36	45
退職給付に係る負債	36	45
退職給付に係る資産	-	△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36	45

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)7百万円、当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)23百万円であります。
4.複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度11百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
年金資産の額	77,272百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	75,263	-
差引額	2,008	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.11% (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度 -% (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度-百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度-百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。