(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,066	7,358
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,358	7,043
契約資産(期首残高)	68	126
契約資産(期末残高)	126	270
契約負債(期首残高)	2,545	2,182
契約負債(期末残高)	2,182	1,879

契約資産は、主に進行中の総合PRに対する対価であり、契約負債は、主に、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,814百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が302百万円減少した理由は、前連結会計年度よりHR事業において契約期間の見直しを実施した結果、長期間の契約に係る契約負債の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年以内	349	390
1年超2年以内	164	188
2年超3年以内	65	88
3年超4年以内	35	34
4年超5年以内	9	12
5年超	8	4
合計	633	717