(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,358	7,043
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,043	7,524
契約資産(期首残高)	126	270
契約資産(期末残高)	270	318
契約負債(期首残高)	2,182	1,879
契約負債(期末残高)	1,879	1,625

契約資産は、主に進行中の総合PRに対する対価であり、契約負債は、主に、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,739百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
1年以内	390	317
1年超2年以内	188	169
2年超3年以内	88	70
3年超4年以内	34	29
4年超5年以内	12	14
5年超	4	2
合計	717	604