売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,612,065	5,447,684	8,251,061	10,717,273
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	185,419	374,128	589,096	404,277

② 決算日後の状況

2019/06/26 11:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

2019/06/26 11:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益651,775千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去5,005千円、のれん償却額△29,312千円、その他の調整額2,974千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

2019/06/26 11:30

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
上海客顆隆投資管理有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2019/06/26 11:30

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱JAライフクリエイト福島	1,362,699	葬祭事業

2019/06/26 11:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 11:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/26 11:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

葬祭事業につきましては、福島県内において、当社葬祭会館の開設余地は限られたものとなりつつあります。今後は、既存葬祭会館のシェア向上に注力するとともに、葬祭会館の新設や友好的M&A等によるエリア拡大を検討いたします。
東北地方を主たる営業エリアとする石材卸売事業並びに石材小売事業につきましては、冬期間における売上高の減少等季節的な業績変動要因を低減させるため、関東地区における販路拡大に注力してまいります。また、国内における墓石需要の低迷に鑑み、海外へのエリア拡大を検討いたします。
生花事業につきましては、東北、北関東地区の既存営業所における販路拡大に加え、営業所の新設等を検討いたします。

2019/06/26 11:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境下、当社グループでは事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、小規模葬祭会館の新設や既存葬祭会館の改築等の設備投資を行いました。更に2018年12月に株式会社北関東互助センター(栃木県宇都宮市)の完全子会社化を実施し、営業エリアを拡大いたしました。また、持続的な成長を図るため、グループ全体に係るシステム刷新と業務プロセスを抜本的に見直す「BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)」に取り組みました。併せて、既存婚礼会場のリブランドオープン等により、ブランド力の向上に努めました。
しかしながら、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、葬祭事業における既存会館の葬儀施行単価の低下や石材卸売事業の販売数量の減少及び石材小売事業の墓石単価の低下等により、売上高は10,717百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。加えて、経費や営業外費用が増加したこと等により営業利益は510百万円(同35.9%減)、経常利益は506百万円(同39.7%減)となりました。また、固定資産の減損損失を特別損失に計上したものの、投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額の計上で特別利益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円(同14.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

2019/06/26 11:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/26 11:30

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,494,552千円	1,498,202千円
販売費及び一般管理費	4,508	4,575

2019/06/26 11:30