有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済は米中通商摩擦などの不確実性が続く中、中国を中心とした減速感が強まり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
このような環境下、当社グループでは事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、小規模葬祭会館の新設や既存葬祭会館の改築等の設備投資を行いました。更に2018年12月に株式会社北関東互助センター(栃木県宇都宮市)の完全子会社化を実施し、営業エリアを拡大いたしました。また、持続的な成長を図るため、グループ全体に係るシステム刷新と業務プロセスを抜本的に見直す「BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)」に取り組みました。併せて、既存婚礼会場のリブランドオープン等により、ブランド力の向上に努めました。
しかしながら、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、葬祭事業における既存会館の葬儀施行単価の低下や石材卸売事業の販売数量の減少及び石材小売事業の墓石単価の低下等により、売上高は10,717百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。加えて、経費や営業外費用が増加したこと等により営業利益は510百万円(同35.9%減)、経常利益は506百万円(同39.7%減)となりました。また、固定資産の減損損失を特別損失に計上したものの、投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額の計上で特別利益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円(同14.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお、当社は事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数はほぼ横ばいで推移しました。一方で、同業他社との競争は激しい状況が続いております。また、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。
このような状況の下、2018年7月に小規模葬祭会館「こころ斎苑 SOU取手」(茨城県取手市)を新築オープンするとともに、2018年9月に「こころ斎苑 福島中央」(福島県福島市)の4階を家族葬専用リビングと安置専用室にリニューアルし、小規模葬儀への対応充実を図りました。また、小規模葬儀プランの改定及び広告宣伝の強化等により、小規模葬儀需要の取り込みに努めました。更に株式会社北関東互助センターの完全子会社化により、売上高は5,792百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。しかしながら、葬儀施行単価の低下、広告宣伝費や人件費の増加等により、営業利益は265百万円(同36.4%減)となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力するとともに、インド・ベトナム加工墓石やオリジナル商品等の販売を促進し、他社との差別化を図りましたが、受注増加には至りませんでした。一方で、仕入コストの圧縮や経費の削減、業務効率化等を継続した結果、売上高は1,135百万円(前連結会計年度比8.8%減)、営業利益は19百万円(同52.0%増)となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、広告宣伝やイベント開催等を積極的に展開し、墓石の新規建立件数は増加しましたが、墓石単価は低下基調で推移しました。一方で、仕入コストの圧縮等に努めた結果、売上高は1,158百万円(前連結会計年度比7.1%減)、営業利益は31百万円(同20.7%増)となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況の下、2018年12月に「SP VILLAS サンパレス福島」(福島県福島市)を「Coeur a Coeur Liente SUNPALACE(クーラクーリアンテ サンパレス)」としてリブランドオープンし、コンセプトの一新と設備の充実を図りました。また、接客のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。しかしながら、広告宣伝費や業務委託費の増加等により、売上高は1,830百万円(前連結会計年度比0.5%減)、営業損失は89百万円(前連結会計年度は70百万円の営業損失)となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。
このような状況の下、生花店や葬儀社等へのDM発送及び訪問営業等による新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、売上高は635百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は152百万円(同7.3%減)となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。その結果、売上高は1百万円(前連結会計年度比98.2%増)、営業損失は14百万円(前連結会計年度は17百万円の営業損失)となりました。
⑦ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、新規見込先や既存取引先への訪問営業を推進しました。その結果、売上高は160百万円(前連結会計年度比9.8%減)、営業損失は0百万円(前連結会計年度は5百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、1,861百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,283百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益404百万円、減価償却費447百万円、売上債権の減少額208百万円及び法人税等の還付額130百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は417百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,068百万円、定期預金の預入による支出950百万円、有形固定資産の取得による支出308百万円、貸付けによる支出151百万円及び供託金の預入による支出295百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は690百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入350百万円、短期借入金の純減額180百万円、長期借入金の返済による支出743百万円、配当金の支払額115百万円等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
石材小売事業にて一部建築受注請負がありますが、金額が少額なため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における各セグメントの販売実績は、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の内部売上高を除いております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)施行件数の実績
当社グループのセグメントのうち主な事業である葬祭事業及び婚礼事業に係る葬儀、婚礼施行件数の当連結会計年度における実績は次のとおりであります。
① 葬祭事業
(注)1 催事における葬儀施行件数は、株式会社JAライフクリエイト福島との業務受託契約による施行件数であります。
2 関東地区には2018年12月3日付で完全子会社化した株式会社北関東互助センターの2018年12月3日から2019年3月31日までの葬儀施行件数を含んでおります。
② 婚礼事業
(注) 上記施行件数については、パーティー・宴会等の施行件数は含まれておりません。
2.経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は20,859百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
流動資産は4,273百万円(同11.0%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が204百万円、有価証券が91百万円、未収還付法人税等が140百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は16,586百万円(同6.2%増)となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により供託金が295百万円増加したことによるもの及び、株式会社北関東互助センターの完全子会社化等に伴い有形固定資産合計額が458百万円、のれんが157百万円増加したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は11,906百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。
流動負債は1,850百万円(同4.1%減)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が121百万円増加した一方で、短期借入金が180百万円減少したことによるものです。
固定負債は10,055百万円(同4.1%増)となりました。これは主に長期借入金が413百万円減少した一方で、株式会社北関東互助センターの完全子会社化等に伴い前払式特定取引前受金が867百万円増加したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は8,952百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が23百万円減少した一方で、利益剰余金が166百万円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
(売上高)
葬祭事業では、死亡者数は横ばいで推移したものの、小規模葬儀への対応充実や株式会社北関東互助センターの完全子会社化により売上高は増加しました。石材卸売事業では、インド・ベトナム加工墓石やオリジナル商品の販売促進に注力しましたが売上高は減少しました。石材小売事業では、広告宣伝やイベント開催等を積極的に開始し新規建立件数は増加したものの、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により売上高は減少しました。婚礼事業では、婚礼会場のコンセプトの一新や設備の充実、施行品質の向上に努めましたが、婚礼施行件数の減少傾向や同業他社との競争による厳しい環境により売上高は減少しました。生花事業では、葬儀の小規模化に伴い生花需要が低調に推移したこと等により売上高は減少しました。この結果、売上高は10,717百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
石材卸売事業及び石材小売事業では仕入コストの圧縮、経費削減等に努めましたが、葬祭事業の人件費の増加、婚礼事業の業務委託費の増加等により、売上原価は7,312百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。この結果、売上総利益は3,404百万円(同6.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
各セグメントにおいて経費削減に努めましたが、婚礼事業のリブランドによる広告宣伝費の増加や当社における業務委託費の増加等により、販売費及び一般管理費は2,894百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。この結果、営業利益は510百万円(同35.9%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は助成金収入が増加したこと等により170百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。営業外費用は取引先に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により174百万円(同42.4%増)となりました。この結果、経常利益は506百万円(同39.7%減)となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は、前連結会計年度に計上していた補助金返還損失引当金の戻入額の発生と、投資有価証券売却益等により57百万円(前連結会計年度比205.1%増)となりました。特別損失は減損損失を計上したこと等により159百万円(同80.4%減)となりました。特別損失の大幅な減少は、前連結会計年度に固定資産売却による固定資産売却損、固定資産除却損、補助金返還損失引当金繰入額を計上していたためです。この結果、特別損益は102百万円の損失(純額)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税等法人税等調整額の合計額は122百万円(前連結会計年度は△199百万円)となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円増の281百万円(連結会計年度比14.5%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2.事業の状況」の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、当該要因への対応として、事業規模の拡大と収益力の強化、持続的な成長を図るため、下記を実施しました。
・小規模葬祭会館の新設や既存葬祭会館の改築等の設備投資
・株式会社北関東互助センターの完全子会社化
・グループ全体に係るシステム刷新とBPRへの取組み
・既存婚礼会場のリブランドオープン
今後の方針としては、事業規模の拡大を図るため、成長分野への資源集中を積極的に行ってまいります。また、収益力の強化を図るため、生産性の追求に係る取組みを進めてまいります。更に、持続的な成長を図るため、人財開発の充実と働く環境の整備を推進いたします。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ(当座借越)を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,476百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,861百万円となっております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2.事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは売上高経常利益率10%以上を目標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は前連結会計年度から3.0ポイント減少し4.7%となりました。売上高の確保につながる施策を講じるとともに、経費圧縮に努め、当該指標の改善に取組んでまいります。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済は米中通商摩擦などの不確実性が続く中、中国を中心とした減速感が強まり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
このような環境下、当社グループでは事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、小規模葬祭会館の新設や既存葬祭会館の改築等の設備投資を行いました。更に2018年12月に株式会社北関東互助センター(栃木県宇都宮市)の完全子会社化を実施し、営業エリアを拡大いたしました。また、持続的な成長を図るため、グループ全体に係るシステム刷新と業務プロセスを抜本的に見直す「BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)」に取り組みました。併せて、既存婚礼会場のリブランドオープン等により、ブランド力の向上に努めました。
しかしながら、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、葬祭事業における既存会館の葬儀施行単価の低下や石材卸売事業の販売数量の減少及び石材小売事業の墓石単価の低下等により、売上高は10,717百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。加えて、経費や営業外費用が増加したこと等により営業利益は510百万円(同35.9%減)、経常利益は506百万円(同39.7%減)となりました。また、固定資産の減損損失を特別損失に計上したものの、投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額の計上で特別利益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円(同14.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお、当社は事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数はほぼ横ばいで推移しました。一方で、同業他社との競争は激しい状況が続いております。また、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。
このような状況の下、2018年7月に小規模葬祭会館「こころ斎苑 SOU取手」(茨城県取手市)を新築オープンするとともに、2018年9月に「こころ斎苑 福島中央」(福島県福島市)の4階を家族葬専用リビングと安置専用室にリニューアルし、小規模葬儀への対応充実を図りました。また、小規模葬儀プランの改定及び広告宣伝の強化等により、小規模葬儀需要の取り込みに努めました。更に株式会社北関東互助センターの完全子会社化により、売上高は5,792百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。しかしながら、葬儀施行単価の低下、広告宣伝費や人件費の増加等により、営業利益は265百万円(同36.4%減)となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力するとともに、インド・ベトナム加工墓石やオリジナル商品等の販売を促進し、他社との差別化を図りましたが、受注増加には至りませんでした。一方で、仕入コストの圧縮や経費の削減、業務効率化等を継続した結果、売上高は1,135百万円(前連結会計年度比8.8%減)、営業利益は19百万円(同52.0%増)となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、広告宣伝やイベント開催等を積極的に展開し、墓石の新規建立件数は増加しましたが、墓石単価は低下基調で推移しました。一方で、仕入コストの圧縮等に努めた結果、売上高は1,158百万円(前連結会計年度比7.1%減)、営業利益は31百万円(同20.7%増)となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況の下、2018年12月に「SP VILLAS サンパレス福島」(福島県福島市)を「Coeur a Coeur Liente SUNPALACE(クーラクーリアンテ サンパレス)」としてリブランドオープンし、コンセプトの一新と設備の充実を図りました。また、接客のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。しかしながら、広告宣伝費や業務委託費の増加等により、売上高は1,830百万円(前連結会計年度比0.5%減)、営業損失は89百万円(前連結会計年度は70百万円の営業損失)となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。
このような状況の下、生花店や葬儀社等へのDM発送及び訪問営業等による新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、売上高は635百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は152百万円(同7.3%減)となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。その結果、売上高は1百万円(前連結会計年度比98.2%増)、営業損失は14百万円(前連結会計年度は17百万円の営業損失)となりました。
⑦ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、新規見込先や既存取引先への訪問営業を推進しました。その結果、売上高は160百万円(前連結会計年度比9.8%減)、営業損失は0百万円(前連結会計年度は5百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、1,861百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,283百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益404百万円、減価償却費447百万円、売上債権の減少額208百万円及び法人税等の還付額130百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は417百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,068百万円、定期預金の預入による支出950百万円、有形固定資産の取得による支出308百万円、貸付けによる支出151百万円及び供託金の預入による支出295百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は690百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入350百万円、短期借入金の純減額180百万円、長期借入金の返済による支出743百万円、配当金の支払額115百万円等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
石材小売事業にて一部建築受注請負がありますが、金額が少額なため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における各セグメントの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 葬祭事業 | 5,792,516 | 100.4 |
| 石材卸売事業 | 1,135,076 | 91.2 |
| 石材小売事業 | 1,158,290 | 92.9 |
| 婚礼事業 | 1,830,544 | 99.5 |
| 生花事業 | 635,477 | 97.8 |
| 互助会事業 | 1,481 | 198.2 |
| 報告セグメント計 | 10,553,387 | 98.2 |
| その他 | 160,654 | 90.2 |
| 全社 | 3,231 | 107.7 |
| 合計 | 10,717,273 | 98.0 |
(注)1 セグメント間の内部売上高を除いております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱JAライフクリエイト福島 | 1,364,072 | 12.5 | 1,362,699 | 12.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)施行件数の実績
当社グループのセグメントのうち主な事業である葬祭事業及び婚礼事業に係る葬儀、婚礼施行件数の当連結会計年度における実績は次のとおりであります。
① 葬祭事業
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 葬儀施行件数(件) | ||
| 福島県 | 2,299 | |
| 茨城県・栃木県 | 350 | |
| 催事 | 2,056 | |
| 合計 | 4,705 | |
(注)1 催事における葬儀施行件数は、株式会社JAライフクリエイト福島との業務受託契約による施行件数であります。
2 関東地区には2018年12月3日付で完全子会社化した株式会社北関東互助センターの2018年12月3日から2019年3月31日までの葬儀施行件数を含んでおります。
② 婚礼事業
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 婚礼施行件数(件) | ||
| 福島県 | 471 | |
(注) 上記施行件数については、パーティー・宴会等の施行件数は含まれておりません。
2.経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は20,859百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
流動資産は4,273百万円(同11.0%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が204百万円、有価証券が91百万円、未収還付法人税等が140百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は16,586百万円(同6.2%増)となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により供託金が295百万円増加したことによるもの及び、株式会社北関東互助センターの完全子会社化等に伴い有形固定資産合計額が458百万円、のれんが157百万円増加したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は11,906百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。
流動負債は1,850百万円(同4.1%減)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が121百万円増加した一方で、短期借入金が180百万円減少したことによるものです。
固定負債は10,055百万円(同4.1%増)となりました。これは主に長期借入金が413百万円減少した一方で、株式会社北関東互助センターの完全子会社化等に伴い前払式特定取引前受金が867百万円増加したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は8,952百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が23百万円減少した一方で、利益剰余金が166百万円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
(売上高)
葬祭事業では、死亡者数は横ばいで推移したものの、小規模葬儀への対応充実や株式会社北関東互助センターの完全子会社化により売上高は増加しました。石材卸売事業では、インド・ベトナム加工墓石やオリジナル商品の販売促進に注力しましたが売上高は減少しました。石材小売事業では、広告宣伝やイベント開催等を積極的に開始し新規建立件数は増加したものの、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により売上高は減少しました。婚礼事業では、婚礼会場のコンセプトの一新や設備の充実、施行品質の向上に努めましたが、婚礼施行件数の減少傾向や同業他社との競争による厳しい環境により売上高は減少しました。生花事業では、葬儀の小規模化に伴い生花需要が低調に推移したこと等により売上高は減少しました。この結果、売上高は10,717百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
石材卸売事業及び石材小売事業では仕入コストの圧縮、経費削減等に努めましたが、葬祭事業の人件費の増加、婚礼事業の業務委託費の増加等により、売上原価は7,312百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。この結果、売上総利益は3,404百万円(同6.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
各セグメントにおいて経費削減に努めましたが、婚礼事業のリブランドによる広告宣伝費の増加や当社における業務委託費の増加等により、販売費及び一般管理費は2,894百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。この結果、営業利益は510百万円(同35.9%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は助成金収入が増加したこと等により170百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。営業外費用は取引先に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により174百万円(同42.4%増)となりました。この結果、経常利益は506百万円(同39.7%減)となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は、前連結会計年度に計上していた補助金返還損失引当金の戻入額の発生と、投資有価証券売却益等により57百万円(前連結会計年度比205.1%増)となりました。特別損失は減損損失を計上したこと等により159百万円(同80.4%減)となりました。特別損失の大幅な減少は、前連結会計年度に固定資産売却による固定資産売却損、固定資産除却損、補助金返還損失引当金繰入額を計上していたためです。この結果、特別損益は102百万円の損失(純額)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税等法人税等調整額の合計額は122百万円(前連結会計年度は△199百万円)となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円増の281百万円(連結会計年度比14.5%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2.事業の状況」の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、当該要因への対応として、事業規模の拡大と収益力の強化、持続的な成長を図るため、下記を実施しました。
・小規模葬祭会館の新設や既存葬祭会館の改築等の設備投資
・株式会社北関東互助センターの完全子会社化
・グループ全体に係るシステム刷新とBPRへの取組み
・既存婚礼会場のリブランドオープン
今後の方針としては、事業規模の拡大を図るため、成長分野への資源集中を積極的に行ってまいります。また、収益力の強化を図るため、生産性の追求に係る取組みを進めてまいります。更に、持続的な成長を図るため、人財開発の充実と働く環境の整備を推進いたします。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ(当座借越)を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,476百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,861百万円となっております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2.事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは売上高経常利益率10%以上を目標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は前連結会計年度から3.0ポイント減少し4.7%となりました。売上高の確保につながる施策を講じるとともに、経費圧縮に努め、当該指標の改善に取組んでまいります。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
