有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産活動が回復基調にある他、雇用・所得情勢も堅調に推移しており全体としては緩やかに回復しました。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災以前に比べて高水準の経済活動を維持したものの、回復の動きが弱まりました。
このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにWebを活用したプロモーション活動等を積極的に行いました。更に葬祭・婚礼事業における施設稼働率向上に向けた取り組みとして、施設におけるイベントの開催や団体・企業への訪問等、地域営業の推進を継続しました。
また、当社グループでは以下のような施策を展開しました。4月に石材卸売事業、石材小売事業、生花事業、その他の装販部門を再編し、9月に葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社牛久葬儀社の合併を行い、組織の効率化と経営資源の集中を図りました。10月に生花事業の青森営業所(青森県上北郡)を開設、12月に有限会社玉橋(福島県本宮市)の完全子会社化を実施し、営業エリアの拡大を図りました。更に平成30年3月には採算面から休館していた総合婚礼会場「迎賓館グランプラス」(福島県郡山市)を売却し、施設のスクラップ&ビルドを推進しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,933百万円(前連結会計年度比6.3%減)、営業利益は796百万円(同10.1%減)、経常利益は839百万円(同17.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は245百万円(同56.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお、当社は事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は増加傾向にあるものの、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。また、同業他社との競争は激しい状況が続いております。
このような状況の下、福島県内の企業に向けた「こころネットパートナー特典※」の推進、「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催、終活サロンの開設等、地域営業に努めました。更に有限会社玉橋の完全子会社化を実施したこと等により、売上高は5,771百万円(前連結会計年度比0.0%増)、営業利益は418百万円(同5.1%増)となりました。
※こころネットパートナー特典
加入いただいた企業様及びその従業員様が、当社グループで婚礼・葬儀の施行や墓石の購入をされる際に、割引等が受けられる制度です。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、インド加工墓石やベトナム産石材の販売に注力し、他社との差別化を図りましたが、大幅な受注増には至りませんでした。また、「KDDシステム」による経費の削減や仕入コストの圧縮に努めましたが、売上高は1,244百万円(前連結会計年度比12.8%減)、営業利益は12百万円(同73.8%減)となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、成約率向上のためにプレゼンテーション用ITツールを導入し、石種やデザイン、イメージ等を店舗内で即座に提案することで販売数増加に努めました。また、建築関連の受注が増加したことや平成30年1月より屋内納骨堂「本所廟堂」(東京都墨田区)の販売代行を開始したこと等により、売上高は1,246百万円(前連結会計年度比6.2%増)、営業利益は25百万円(同0.6%増)となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社の新規出店もあり、厳しい競争環境が継続しました。
このような状況の下、4月に福島県郡山市に小規模婚礼会場「KAI KORIYAMA」をオープンいたしました。また、Webプロモーションによる集客力のアップを図るとともに、接客力のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。しかしながら、売上高は1,839百万円(前連結会計年度比26.6%減)、営業損失は70百万円(前連結会計年度は61百万円の営業利益)となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移しました。このような状況の下、青森営業所を開設し売上増加を図りました。また、生花店や葬儀社等へDM発送や訪問営業を行い、新規取引先開拓と既存取引先の掘り起こしを行いました。その結果、売上高は649百万円(前連結会計年度比5.8%増)、営業利益は164百万円(同13.6%増)となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円(前連結会計年度比50.8%減)、営業損失は17百万円(前連結会計年度は16百万円の営業損失)となりました。
⑦ 介護事業
介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事務所との連携により、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は高水準を維持しました。その結果、売上高は92百万円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益は0百万円(前連結会計年度は1百万円の営業損失)となりました。
⑧ その他
その他の装販部門につきましては、高単価商品の販売に注力するとともに、新たな商品開発に取り組みました。また、Webショップ「フルールのお棺やさん」を開始し、新規取引先の開拓を図りました。その結果、売上高は85百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業損失は5百万円(前連結会計年度は3百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、1,686百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は477百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益45百万円、減価償却費500百万円、固定資産売却損益715百万円及び法人税等の支払額468百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は124百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入626百万円、定期預金の払戻による収入1,109百万円、定期預金の預入による支出1,068百万円、有形固定資産の取得による支出306百万円、貸付けによる支出113百万円及び供託金の預入による支出283百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は576百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入820百万円、短期借入金の純減額302百万円、長期借入金の返済による支出955百万円、配当金の支払額134百万円等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
石材小売事業にて一部建築受注請負がありますが、金額が少額なため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における各セグメントの販売実績は、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の内部売上高を除いております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)施行件数の実績
当社グループのセグメントのうち主な事業である葬祭事業及び婚礼事業に係る葬儀、婚礼施行件数の当連結会計年度における実績は次のとおりであります。
(注)1 催事事業部における葬儀施行件数は、株式会社JAライフクリエイト福島との業務受託契約による施行件数であります。
2 有限会社玉橋は、平成29年12月1日付けで完全子会社化いたしましたので、平成29年12月1日から平成30年3月31日までの葬儀施行件数を記載しております。
(注) 上記施行件数については、パーティー・宴会等の施行件数は含まれておりません。
2.経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度の資産合計は20,429百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。
流動資産は4,975百万円(同13.0%増)となりました。これは主に、未収還付法人税等が190百万円、受取手形及び売掛金が124百万円、その他(短期貸付金)が91百万円増加したことによるものです。
固定資産は15,453百万円(同7.1%減)となりました。これは主に、建物及び構築物が961百万円、土地が534百万円減少したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度の負債合計は11,594百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。
流動負債は1,930百万円(同27.7%減)となりました。これは主に、短期借入金が302百万円、未払法人税等が235百万円、その他(未払金)が79百万円、1年内返済予定の長期借入金が60百万円減少したことによるものです。
固定負債は、9,664百万円(同0.1%減)となりました。これは主に、補助金返還損失引当金が62百万円増加した一方で、長期借入金が75百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度の純資産合計は8,835百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。これは、利益剰余金が111百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、為替換算調整勘定が13百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
(売上高)
葬祭事業では、小規模葬儀のニーズの高まりや同業他社との競争が継続しましたが、地域営業の強化及び施行件数の確保に努めたこと、有限会社玉橋の完全子会社化を実施したことに等により売上高は増加しました。石材卸売事業では、インド加工墓石やベトナム産石材等の差別化商品の販売促進に注力しましたが、墓石需要の低迷等により売上高は減少しました。石材小売事業では、店舗での成約率向上及び販売数増加に努めたこと、建築関連の受注が増加したこと、屋内納骨堂の販売代行を開始したこと等により売上高は増加しました。婚礼事業では、小規模婚礼会場をオープンするとともに、集客数アップに努めましたが、総合婚礼会場の休館により売上高が減少したこと、婚礼件数の減少傾向や婚礼ニーズの変化等が継続し、既存婚礼会場でも施行件数が減少したこと等により売上高は減少しました。生花事業では、生花需要が低調に推移しましたが、営業所を新設したこと、新規取引先開拓と既存取引先の掘り起しに努めたこと等により売上高は増加しました。介護事業では、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が高水準を維持し、売上高は増加しました。
この結果、売上高は10,933百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は7,301百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。これは、石材卸売事業及び婚礼事業の売上高の減少に伴い、仕入高、業務委託費等が減少したことが主な要因です。
この結果、売上総利益は3,632百万円(同6.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,836百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。これは、グループ全体で経費削減の徹底を図り、給与及び賞与、賞与引当金繰入額、その他(管理費、修繕費)が減少したことが主な要因です。
この結果、営業利益は796百万円(同10.1%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は165百万円(前連結会計年度比28.8%減)となりました。これは、受取利息及び為替差益が減少したことが主な要因です。
営業外費用は122百万円(同16.8%増)となりました。これは、借入金返済等による支払利息の減少、貸倒引当金繰入額が減少した一方で、休館中の総合婚礼会場に係る休止固定資産減価償却費、遊休資産諸費用が発生したことが主な要因です。
この結果、経常利益は839百万円(同17.2%減)となりました。
(特別損失及び特別利益)
特別利益は18百万円(前連結会計年度比66.1%減)となりました。これは、固定資産売却益が増加した一方で、保険解約返戻金が減少したことが主な要因です。
特別損失は812百万円(同537.8%増)となりました。これは、休館中の総合婚礼会場の建物及び構築物、土地等を売却したことに伴う固定資産売却損と、同施設の設備の撤去費用に伴う固定資産除却損、さらに同施設の災害復旧を目的として交付された補助金の返還見込額として、補助金返還損失引当金繰入額を計上したことが主な要因です。
この結果、特別損益は793百万円の損失(純額)となりました。
(法人税合計額、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計額は△199百万円(前連結会計年度は374百万円)となりました。これは、欠損金の発生に伴い繰延税金資産の計上による法人税等調整額が減少したことが主な要因です。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は321百万円減の245百万円(前連結会計年度比56.7%減)となりました。
c.キャッシュフローの状況
「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2.事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2.事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、当該要因への対応として、組織の効率化と経営資源の集中、営業エリアの拡大と収益力の強化を図るため、下記を実施しました。
・石材卸売事業、石材小売事業、生花事業、その他の装販部門の再編、葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社牛久葬儀社の合併
・生花事業における青森営業所の開設、有限会社玉橋の完全子会社化、屋内納骨堂「本所廟堂」の販売代行
・小規模婚礼会場「KAI KORIYAMA」の開設、採算面から休館していた総合婚礼会場「迎賓館グランプラス」の売却、既存葬祭会館2施設の改築
今後の方針としては、事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、設備投資、M&A投資、新規事業投資等を積極的に行ってまいります。また、持続的な成長を図るため、生産性の向上、ブランド力の向上、組織の活性化等に係る取り組みを進めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ(当座借越)を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,950百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,578百万円となっております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2.事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは連結経常利益率10%以上を目標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は前連結会計年度から1.0ポイント減少し7.7%となりました。売上高の確保につながる施策を講じるとともに、経費圧縮に努め、当該指標の改善に取組んでまいります。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産活動が回復基調にある他、雇用・所得情勢も堅調に推移しており全体としては緩やかに回復しました。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災以前に比べて高水準の経済活動を維持したものの、回復の動きが弱まりました。
このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにWebを活用したプロモーション活動等を積極的に行いました。更に葬祭・婚礼事業における施設稼働率向上に向けた取り組みとして、施設におけるイベントの開催や団体・企業への訪問等、地域営業の推進を継続しました。
また、当社グループでは以下のような施策を展開しました。4月に石材卸売事業、石材小売事業、生花事業、その他の装販部門を再編し、9月に葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社牛久葬儀社の合併を行い、組織の効率化と経営資源の集中を図りました。10月に生花事業の青森営業所(青森県上北郡)を開設、12月に有限会社玉橋(福島県本宮市)の完全子会社化を実施し、営業エリアの拡大を図りました。更に平成30年3月には採算面から休館していた総合婚礼会場「迎賓館グランプラス」(福島県郡山市)を売却し、施設のスクラップ&ビルドを推進しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,933百万円(前連結会計年度比6.3%減)、営業利益は796百万円(同10.1%減)、経常利益は839百万円(同17.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は245百万円(同56.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
なお、当社は事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は増加傾向にあるものの、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。また、同業他社との競争は激しい状況が続いております。
このような状況の下、福島県内の企業に向けた「こころネットパートナー特典※」の推進、「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催、終活サロンの開設等、地域営業に努めました。更に有限会社玉橋の完全子会社化を実施したこと等により、売上高は5,771百万円(前連結会計年度比0.0%増)、営業利益は418百万円(同5.1%増)となりました。
※こころネットパートナー特典
加入いただいた企業様及びその従業員様が、当社グループで婚礼・葬儀の施行や墓石の購入をされる際に、割引等が受けられる制度です。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、インド加工墓石やベトナム産石材の販売に注力し、他社との差別化を図りましたが、大幅な受注増には至りませんでした。また、「KDDシステム」による経費の削減や仕入コストの圧縮に努めましたが、売上高は1,244百万円(前連結会計年度比12.8%減)、営業利益は12百万円(同73.8%減)となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、成約率向上のためにプレゼンテーション用ITツールを導入し、石種やデザイン、イメージ等を店舗内で即座に提案することで販売数増加に努めました。また、建築関連の受注が増加したことや平成30年1月より屋内納骨堂「本所廟堂」(東京都墨田区)の販売代行を開始したこと等により、売上高は1,246百万円(前連結会計年度比6.2%増)、営業利益は25百万円(同0.6%増)となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社の新規出店もあり、厳しい競争環境が継続しました。
このような状況の下、4月に福島県郡山市に小規模婚礼会場「KAI KORIYAMA」をオープンいたしました。また、Webプロモーションによる集客力のアップを図るとともに、接客力のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。しかしながら、売上高は1,839百万円(前連結会計年度比26.6%減)、営業損失は70百万円(前連結会計年度は61百万円の営業利益)となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移しました。このような状況の下、青森営業所を開設し売上増加を図りました。また、生花店や葬儀社等へDM発送や訪問営業を行い、新規取引先開拓と既存取引先の掘り起こしを行いました。その結果、売上高は649百万円(前連結会計年度比5.8%増)、営業利益は164百万円(同13.6%増)となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努めました。その結果、売上高は0百万円(前連結会計年度比50.8%減)、営業損失は17百万円(前連結会計年度は16百万円の営業損失)となりました。
⑦ 介護事業
介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事務所との連携により、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は高水準を維持しました。その結果、売上高は92百万円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益は0百万円(前連結会計年度は1百万円の営業損失)となりました。
⑧ その他
その他の装販部門につきましては、高単価商品の販売に注力するとともに、新たな商品開発に取り組みました。また、Webショップ「フルールのお棺やさん」を開始し、新規取引先の開拓を図りました。その結果、売上高は85百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業損失は5百万円(前連結会計年度は3百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、1,686百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は477百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益45百万円、減価償却費500百万円、固定資産売却損益715百万円及び法人税等の支払額468百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は124百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入626百万円、定期預金の払戻による収入1,109百万円、定期預金の預入による支出1,068百万円、有形固定資産の取得による支出306百万円、貸付けによる支出113百万円及び供託金の預入による支出283百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は576百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入820百万円、短期借入金の純減額302百万円、長期借入金の返済による支出955百万円、配当金の支払額134百万円等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
石材小売事業にて一部建築受注請負がありますが、金額が少額なため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における各セグメントの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 葬祭事業 | 5,771,498 | 100.0 |
| 石材卸売事業 | 1,244,149 | 87.2 |
| 石材小売事業 | 1,246,513 | 106.2 |
| 婚礼事業 | 1,839,711 | 73.4 |
| 生花事業 | 649,676 | 105.8 |
| 互助会事業 | 747 | 49.2 |
| 介護事業 | 92,954 | 100.6 |
| 報告セグメント計 | 10,845,250 | 93.6 |
| その他 | 85,227 | 102.0 |
| 全社 | 3,000 | 100.0 |
| 合計 | 10,933,478 | 93.7 |
(注)1 セグメント間の内部売上高を除いております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱JAライフクリエイト福島 | 1,383,985 | 11.9 | 1,364,072 | 12.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)施行件数の実績
当社グループのセグメントのうち主な事業である葬祭事業及び婚礼事業に係る葬儀、婚礼施行件数の当連結会計年度における実績は次のとおりであります。
| 葬祭事業 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 葬儀施行件数(件) | ||
| 株式会社たまのや 福島事業部 | 1,276 | |
| 株式会社たまのや 郡山事業部 | 366 | |
| 株式会社たまのや 会津事業部 | 546 | |
| 株式会社たまのや 関東事業部 | 276 | |
| 株式会社たまのや 催事事業部 | 2,058 | |
| 有限会社玉橋 | 48 | |
| 合計 | 4,570 | |
(注)1 催事事業部における葬儀施行件数は、株式会社JAライフクリエイト福島との業務受託契約による施行件数であります。
2 有限会社玉橋は、平成29年12月1日付けで完全子会社化いたしましたので、平成29年12月1日から平成30年3月31日までの葬儀施行件数を記載しております。
| 婚礼事業 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 婚礼施行件数(件) | ||
| 福島地区 | 173 | |
| 郡山地区 | 258 | |
| 会津地区 | 58 | |
| 合計 | 489 | |
(注) 上記施行件数については、パーティー・宴会等の施行件数は含まれておりません。
2.経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度の資産合計は20,429百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。
流動資産は4,975百万円(同13.0%増)となりました。これは主に、未収還付法人税等が190百万円、受取手形及び売掛金が124百万円、その他(短期貸付金)が91百万円増加したことによるものです。
固定資産は15,453百万円(同7.1%減)となりました。これは主に、建物及び構築物が961百万円、土地が534百万円減少したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度の負債合計は11,594百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。
流動負債は1,930百万円(同27.7%減)となりました。これは主に、短期借入金が302百万円、未払法人税等が235百万円、その他(未払金)が79百万円、1年内返済予定の長期借入金が60百万円減少したことによるものです。
固定負債は、9,664百万円(同0.1%減)となりました。これは主に、補助金返還損失引当金が62百万円増加した一方で、長期借入金が75百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度の純資産合計は8,835百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。これは、利益剰余金が111百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、為替換算調整勘定が13百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
(売上高)
葬祭事業では、小規模葬儀のニーズの高まりや同業他社との競争が継続しましたが、地域営業の強化及び施行件数の確保に努めたこと、有限会社玉橋の完全子会社化を実施したことに等により売上高は増加しました。石材卸売事業では、インド加工墓石やベトナム産石材等の差別化商品の販売促進に注力しましたが、墓石需要の低迷等により売上高は減少しました。石材小売事業では、店舗での成約率向上及び販売数増加に努めたこと、建築関連の受注が増加したこと、屋内納骨堂の販売代行を開始したこと等により売上高は増加しました。婚礼事業では、小規模婚礼会場をオープンするとともに、集客数アップに努めましたが、総合婚礼会場の休館により売上高が減少したこと、婚礼件数の減少傾向や婚礼ニーズの変化等が継続し、既存婚礼会場でも施行件数が減少したこと等により売上高は減少しました。生花事業では、生花需要が低調に推移しましたが、営業所を新設したこと、新規取引先開拓と既存取引先の掘り起しに努めたこと等により売上高は増加しました。介護事業では、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が高水準を維持し、売上高は増加しました。
この結果、売上高は10,933百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は7,301百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。これは、石材卸売事業及び婚礼事業の売上高の減少に伴い、仕入高、業務委託費等が減少したことが主な要因です。
この結果、売上総利益は3,632百万円(同6.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,836百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。これは、グループ全体で経費削減の徹底を図り、給与及び賞与、賞与引当金繰入額、その他(管理費、修繕費)が減少したことが主な要因です。
この結果、営業利益は796百万円(同10.1%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は165百万円(前連結会計年度比28.8%減)となりました。これは、受取利息及び為替差益が減少したことが主な要因です。
営業外費用は122百万円(同16.8%増)となりました。これは、借入金返済等による支払利息の減少、貸倒引当金繰入額が減少した一方で、休館中の総合婚礼会場に係る休止固定資産減価償却費、遊休資産諸費用が発生したことが主な要因です。
この結果、経常利益は839百万円(同17.2%減)となりました。
(特別損失及び特別利益)
特別利益は18百万円(前連結会計年度比66.1%減)となりました。これは、固定資産売却益が増加した一方で、保険解約返戻金が減少したことが主な要因です。
特別損失は812百万円(同537.8%増)となりました。これは、休館中の総合婚礼会場の建物及び構築物、土地等を売却したことに伴う固定資産売却損と、同施設の設備の撤去費用に伴う固定資産除却損、さらに同施設の災害復旧を目的として交付された補助金の返還見込額として、補助金返還損失引当金繰入額を計上したことが主な要因です。
この結果、特別損益は793百万円の損失(純額)となりました。
(法人税合計額、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計額は△199百万円(前連結会計年度は374百万円)となりました。これは、欠損金の発生に伴い繰延税金資産の計上による法人税等調整額が減少したことが主な要因です。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は321百万円減の245百万円(前連結会計年度比56.7%減)となりました。
c.キャッシュフローの状況
「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2.事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2.事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、当該要因への対応として、組織の効率化と経営資源の集中、営業エリアの拡大と収益力の強化を図るため、下記を実施しました。
・石材卸売事業、石材小売事業、生花事業、その他の装販部門の再編、葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社牛久葬儀社の合併
・生花事業における青森営業所の開設、有限会社玉橋の完全子会社化、屋内納骨堂「本所廟堂」の販売代行
・小規模婚礼会場「KAI KORIYAMA」の開設、採算面から休館していた総合婚礼会場「迎賓館グランプラス」の売却、既存葬祭会館2施設の改築
今後の方針としては、事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、設備投資、M&A投資、新規事業投資等を積極的に行ってまいります。また、持続的な成長を図るため、生産性の向上、ブランド力の向上、組織の活性化等に係る取り組みを進めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ(当座借越)を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,950百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,578百万円となっております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2.事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは連結経常利益率10%以上を目標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は前連結会計年度から1.0ポイント減少し7.7%となりました。売上高の確保につながる施策を講じるとともに、経費圧縮に努め、当該指標の改善に取組んでまいります。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
