負ののれん
連結
- 2021年3月31日
- 5576万
- 2022年3月31日 -22.22%
- 4337万
個別
- 2021年3月31日
- 3523万
- 2022年3月31日 -22.22%
- 2740万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。2022/06/28 16:30
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- (6)のれんの償却方法及び償却期間2022/06/28 16:30
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、個別案件ごとに効果の発生する期間を合理的に見積り、10年から20年以内での定額法による償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2022/06/28 16:30
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 評価性引当額増減 △32.63 △8.15 のれん及び負ののれん償却額 0.70 0.29 抱合せ株式消滅差損益 - 0.52 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2022/06/28 16:30
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 持分法投資損益 - 6.72 のれん及び負ののれん償却額 △0.86 2.98 子会社適用税率差異 1.38 5.58 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。2022/06/28 16:30
(4)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、20年間の定額償却を行っております。