	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
評価性引当額増減	12.81	17.85
のれん及び負ののれん償却額	△1.02	△0.66
賃上げ・生産性向上のための税制税額控除	△0.21	-

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
持分法投資損益	7.97	0.83
のれん及び負ののれん償却額	6.10	3.48
子会社適用税率差異	12.91	3.56

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、20年間の定額償却を行っております。

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