四半期報告書-第53期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式会社北関東互助センターの株式取得)
当社は、平成30年9月25日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センター(以下、「北関東互助センター」という。)の株式取得(子会社化)に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、平成30年10月10日に株式譲渡契約書を締結いたしました。
この株式譲渡契約に基づき、当社は平成30年12月3日付で北関東互助センターの株式(100%)を取得する予定であります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社北関東互助センター
事業の内容	冠婚葬祭事業、互助会事業

(2)企業結合を行う理由
当社グループは、福島県を拠点として葬祭事業、石材事業、婚礼事業、互助会事業等を展開しており、「M&Aによるグループの規模拡大、及び企業価値の向上」を成長戦略の一つとしております。
北関東互助センターは、栃木県宇都宮市の業歴44年を超える冠婚葬祭事業及び互助会事業会社であり、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。
今般の株式取得は、当社グループにおける営業エリアの拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。
(3)企業結合日
平成30年12月3日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価	株式取得の相手先の要請により非公開とさせていただきます。
対価の種類	現金及び預金

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用

2,605千円