四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(持分譲渡契約の解除について)
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの持分取得の中止及び持分譲渡契約の解除について決議し、2021年1月19日付で合意書を締結いたしました。
持分譲渡契約解除の経緯について
当社は、2019年9月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社であるCEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの出資持分の20%をPhu Thien Phat Service & Trading Company Limited(以下、相手先)から1,095億VND(約494百万円)で取得し、持分法適用会社化することについて決議し、2019年9月25日付で持分譲渡契約を締結いたしました。当初の持分取得日は2020年6月の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により持分取得の実行を延期しておりました。 その後、相手先との間で具体的な検討を行ってまいりましたが、外部環境が変化したことで持分取得の諸条件が整わず、持分取得の実行を中止することで双方合意に至りました。
当社の連結子会社であるKANNO TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDと事業面での協業の余地はあるため、今後も友好的な関係を保ちつつ、持分譲渡契約を解除することといたしました。